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法律書情報のまとめ

税務の専門書 2016年7月出版(その1)

税務 大蔵財務協会 国際税務 相続税 組織再編 所得税

7月に出版された「税務」の専門書(その1)です。

 

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『図解 国際税務(平成28年版)』
望月文夫 著 大蔵財務協会

図解 国際税務〈平成28年版〉

図解 国際税務〈平成28年版〉

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007372.shtml

3300 円 (本体価格:3056 円)656頁

 

国際課税原則の見直しに伴い、今年の4月より帰属主義が導入され、国内法制における国際課税の考え方が大きく変わりました。
国内・国外源泉所得の定義区分、外国税額控除制度など、その影響は広範囲に及びます。今版では全体構成を見直すとともに、日台民間租税取決めの締結や移転価格税制に係る同時文書化など最新の動向を織り込み、大幅に改訂。

 

★ 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。

★ 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。

★ 今年4月より導入された帰属主義への国際課税原則の見直しを受け、国内源泉所得及び国外源泉所得の定義や取扱い、外国税額控除制度等について、構成を大幅に見直して改訂。

 

目次

第1章 国際税務の基礎


第1 国際税務とは何か
 

第2 居住者と非居住者

第3 居住地国と源泉地国


第4 国内税法と租税条約


第5 恒久的施設

第6 国際課税原則 


 

第2章 非居住者への課税の概要

第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し

第2 非居住者に対する課税の概要
第3 非居住者及び外国法人への源泉分離課税

第4 国外居住扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

第5 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収

 

第3章 外国法人への課税の概要

第1 概要
第2 法人税法上の国内源泉所得

第3 恒久的施設帰属所得の概要
第4 恒久的施設帰属所得以外の国内源泉所得

第5 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得


 


第4章 租税条約 

第1 租税条約の概要
第2 日本の租税条約の概要


第3 租税条約の内容その1(範囲と定義)
第4 租税条約の内容その2(所得課税)

第5 租税条約の内容その3(その他)

第6 租税情報交換協定
第7 税務行政執行共助条約

 


第5章 外国税額控除

第1 総説


第2 日本の外国税額控除制度

第3 国外源泉所得
第4 国外所得金額の計算

第5 控除限度額と外国法人税の範囲
第6 文書化 

第7 外国法人の外国税額控除


第8 外国子会社配当益金不算入制度

第9 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
第10 控除限度額と控除余裕額の繰越 

第11 外国税額控除に係る当初申告要件の廃止に伴う変更
 

第12 復興特別法人税に係る外国税額控除

第13 外国税額控除の申告手続 


 

第6章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

第1 外国子会社合算税制の概要

第2 適用対象となる特定外国子会社等と内国法人
第3 益金算入額の計算
第4 適用除外 

第5 特定外国子会社等に係る資産性所得合算課税制度の導入

第6 クロスボーダーの組織再編成に関する規定

第7 二重課税の調整等

第8 確定申告書に添付すべき書類等

 


第7章 移転価格税制 

第1 総説

第2 移転価格税制の制度の概要


第3 独立企業間価格の算定


第4 比較対象取引

第5 棚卸資産の売買以外の取引の場合

第6 移転価格税制の執行

第7 同時文書化

第8 独立企業間価格の算定のために必要な書類
第9 納税の猶予

第10 事前確認

第11 相互協議

第12 仲裁手続 


 

第8章 過少資本税制 

第1 過少資本税制の概要 

第2 国外支配株主等の意義

第3 損金不算入額の計算


第4 類似法人の負債・資本比率の採用

第5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例

第6 外国法人に対する適用


第7 その他

 


第9章 過大支払利子税制

第1 総説

第2 過大支払利子の概要

第3 関連者

第4 具体的計算


第5 過大支払利子税制の事例

第6 その他

 

第10章 国際相続税
第1 相続税・贈与税の納税義務者

第2 国外財産の評価


第3 国際的二重課税の排除

 

第11章 国外転出時課税制度

第1 国外転出時課税制度

第2 国外転出(贈与)時課税

第3 国外転出(相続)時課税


 


第12章 国外資料情報制度

第1 総説
第2 情報交換に関する国内法の整備 

第3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度


第4 国外送金等調書制度

第5 国外財産調書制度


第6 財産債務調書制度
 

第7 国外証券移管等調書制度 


 

第13章 新しい国際税務問題

第1 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
第
2 日台民間租税取決めを受けた平成28年度税制改正における税制の整備

第3 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備

第4 わが国金融・資本市場への投資を促進する制度
 


 

《参考資料》

 1 国際課税の状況

Ⅰ 所得税の課税事績

Ⅱ 源泉所得税(非居住者関係)の課税事績

Ⅲ 相続税の課税事績

Ⅳ 法人税の課税事績

Ⅴ 査察の課税事績


2 財務省国税庁における国際税務関係部署(概略図)


 3 我が国の租税条約ネットワーク

 

『図解  相続税・贈与税(平成28年版)』
梶山 清児 編 大蔵財務協会 

図解 相続税・贈与税〈平成28年版〉

図解 相続税・贈与税〈平成28年版〉

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007381.shtml

3400 円 (本体価格:3148 円)944頁

 

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを、図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説する。

 

目次

第1章 民法の基礎知識

第1 相続の開始
第2 相 続 人
第3 相 続 分
第4 遺産の分割
第5 相続の承認及び放棄
第6 相続人の不存在
第7 遺 言
第8 遺 留 分
第9 贈 与

 

第2章 相続税の意義と課税原因

1 相続税の課税根拠
2 暦年課税の贈与税との関係
3 相続時精算課税との関係
4 所得税等との関係
5 相続税の課税原因

 

第3章 相続税の納税義務者

1 個人(自然人)
2 個人とみなされる納税義務者

 

第4章 相続税の課税財産

1 相続又は遺贈によって取得した財産
2 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等
5 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
6 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
7 相続税がかかる財産のまとめ
8 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
9 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産

 

第5章 相続税がかからない財産

1 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
5 相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額
6 相続人が受け取った死亡退職金でその合計額のうち一定金額
7 相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産
8 相続財産などを申告期限までに特定公益信託の信託財産に支出した場合における金銭 9 相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など

 

第6章 相続税の計算の仕方

第1 課税価格
第2 課税価格の計算
第3 課税価格の計算の特例
第4 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
第5 債務控除
第6 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
第7 相続税の総額の計算
第8 各人ごとの相続税額の計算

 

第7章 相続税の申告書の書き方

☆生命保険金などの明細書(第9表)
☆退職手当金などの明細書(第10表)
☆小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書(第11・11の2表の付表2)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(第11・11の2表の付表1)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)(第11・11の2表の付表1(別表))
☆特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表3) ☆特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細(第11・11の2表の付表3の2)
☆特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表4)
相続税がかかる財産の明細書(第11表)
☆農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書(第12表)
☆債務及び葬式費用の明細書(第13表) ☆純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額 出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産 特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書(第14表)
☆相続時精算課税適用財産の明細書 相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書(第11の2表)
☆相続財産の種類別価額表(第15表) ☆相続税の申告書(第1表)
相続税の申告書(続)(第1表(続)) ☆相続税の総額の計算書(第2表)
☆財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書(第3表)
相続税額の加算金額の計算書 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表)
☆配偶者の税額軽減額の計算書(第5表) ☆未成年者控除額 障害者控除額の計算書(第6表)
☆相次相続控除額の計算書(第7表) ☆外国税額控除額 農地等納税猶予税額の計算書(第8表) ☆株式等納税猶予税額の計算書(第8の2表)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表1)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表2)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書(第8の2表の付表3)
☆山林納税猶予税額の計算書(第8の3表)
☆山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書(第8の3表の付表)
☆医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(第8の4表)
☆医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書(第8の4表の付表)
☆納税猶予税額等の調整計算書(第8の5表)
☆納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)(第1表の付表1)
☆還付される税額の受取場所(第1表の付表2)
☆受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書(第1表の付表3)
人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書(第1表の付表4) 【相続税の申告書の記載例】

 

第8章 相続税の申告と納税

1 相続税の申告書の提出義務者等
2 遺産未分割の場合の相続税の申告
3 相続税の期限後申告等
4相続税の納付・還付
5 延 納

 

第9章 贈 与 税

第1 贈与税のあらまし
第2 贈与税の納税義務者
第3 贈与による財産の取得時期
第4 贈与税の課税財産
第5 贈与税の非課税財産
第6 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
第7 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
第8 贈与税の配偶者控除(暦年課税)
第9 相続時精算課税
第10 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第11 税額の計算
第12 贈与税の申告と納税

 

第10章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例(事業承継税制)

1 特例のあらまし
2 贈与税の納税猶予の特例
3 相続税の納税猶予の特例

 

第11章 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例

1 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の趣旨
2 特例の沿革
3 農地等の相続税の納税猶予の特例
4 特例適用農地等の買換えの特例
5 自己所有農地への付替え特例
6 申告書の提出前に農地等の譲渡があった場合の取扱い
7 農地等の相続税の納税猶予の借換特例
8 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
9 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
10 特例貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例について
11 農地等の相続税の営農困難時貸付特例
12 農地等の贈与税の納税猶予の特例

 

第12章 山林についての相続税の納税猶予の特例

1 特例の概要
2 特例の適用対象となる被相続人及び林業経営相続人の範囲
3 適用手続
4 納税猶予分の相続税の計算 5 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
6 納税猶予期限前における猶予期限の確定
7 山林についての納税猶予に係る納税猶予税額の免除
8 利子税の納付

 

第13章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の特例

1 制度創設の背景等
2 具体的な制度の内容

 

【巻末付録1】東日本大震災に係る相続税及び贈与税の特例措置等
【巻末付録2】相続税の申告のためのチェックシート

 

『図解 組織再編税制(平成28年版)』
中村 慈美 著 大蔵財務協会

図解 組織再編税制〈平成28年版〉

図解 組織再編税制〈平成28年版〉

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007387.shtml

3100 円 (本体価格:2870 円)400頁

 

本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。

 

目次

第1章 組織再編税制の基本
第1 組織再編税制の意義
第2 組織再編税制の対象となる組織再編行為
第3 適格組織再編成

 

第2章 組織再編成の手法とその概要
第1 合併
第2 分割型分割
第3 分社型分割
第4 現物出資
第5 現物分配
第6 株式交換
第7 株式移転
第8 組織再編に関する留意事項

 

第3章 完全支配関係・支配関係
第1 完全支配関係
第2 支配関係

 

第4章 適格要件
第1 適格合併
第2 適格分割
第3 適格現物出資
第4 適格現物分配
第5 適格株式交換
第6 適格株式移転
第7 事業関連性の判定

 

第5章 組織再編税制における課税関係
第1 合併
第2 分割型分割
第3 分社型分割
第4 現物出資
第5 現物分配
第6 株式交換
第7 株式移転
第8 合併法人等が保有する親法人株式の取扱い
第9 被合併法人等の新株予約権者の取扱い
第10 外国における組織再編行為

〔図解〕 組織再編税制に係る課税関係の概要

 

第6章 組織再編税制における繰越欠損金額・譲渡等損失額の取扱い   
第1 繰越欠損金額の取扱い
第2 特定資産の譲渡等損失額の損金不算入
第3 欠損等法人に係る繰越欠損金額及び資産の譲渡等損失額の取扱い

 

第7章 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等 
第1 概要
第2 各論

 

第8章 組織再編税制とグループ法人税制との関係

第1 グループ法人税制の概要
第2 グループ法人税制の組織再編税制への影響

(参考)
事業再編を促進するための税制措置
(1) 特定事業再編投資損失準備金制度
(2) 産業競争力強化法における用語の意義

〔索引〕

 

『図解 財産評価(平成28年版)』
鈴木 喜雄 編 大蔵財務協会

図解 財産評価〈平成28年版〉

図解 財産評価〈平成28年版〉

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007391.shtml

3400 円 (本体価格:3148 円)736頁

 

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。

 

● 取引相場のない株式等の評価における純資産価額方式における法人税額等相当額の算定に用いる法人税の税率の改正に対応し、課税時期ごとに細かく掲載

● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種批準価額計算上の業種目との対比表を掲載

● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説

 

目次
相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 個別評価
3 相続税や贈与税が課税される財産

 

第1章 土地及び土地の上に存する権利
第1 評価の手順
第2 土地及び土地の上に存する権利の評価上の区分
第3 宅地の評価
第4 宅地の上に存する権利の評価
第5 貸家建付地、貸宅地等の評価
第6 農地及び農地の上に存する権利の評価
第7 山林及び山林の上に存する権利の評価
第8 雑種地及び雑種地の上に存する権利の評価
第9 広大地の評価

 

第2章 家屋及び構築物の評価
1 自用の家屋の評価
2 貸家の評価
3 建築中の家屋の評価
4 付属設備等の評価
5 構築物

 

第3章 株式及び出資の評価
第1 株式の評価の概要
第2 上場株式の評価
第3 気配相場等のある株式の評価
第4 取引相場のない株式の評価
第5 出資の評価
第6 株式等に関する権利の評価

 

第4章 公社債等の評価
1 公社債等の評価方法の概要
2 利付公社債の評価
3 割引発行の公社債の評価
4 個人向け国債の評価
5 転換社債型新株予約権付社債の評価
6 元利均等償還が行われる公社債の評価
7 貸付信託受益証券の評価
8 証券投資信託受益証券の評価
9 上場不動産投資信託証券の評価

 

第5章 その他の財産の評価

1 預貯金の評価
2 貸付金債権の評価
3 ゴルフ会員権の評価
4 抵当証券の評価
5 生命保険契約に関する権利の評価
6 果樹等の評価
7 立竹木の評価
8 特許権実用新案権意匠権及び商標権の評価
9 著作権の評価
10 営業権の評価
11 定期金に関する権利の評価
12 一般動産の評価
13 たな卸商品等の評価
14 牛馬の評価
15 書画骨とう品の評価
16 船舶の評価

 

〈通達〉
・「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年1月12日付) 複利表
・平成28年分の基準年利率について(法令解釈通達)(平成28年6月9日付) 複利表
・「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年1月12日付)
・「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)(平成28年6月2日付)
・一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて

〈参考〉
・類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
・(別表)日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成27年分)
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(平成26年6月3日付)
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成28年5月20日付) ・公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(抜すい)

【巻末付録】 東日本大震災に係る財産評価関係の特例措置等
索引

 

租税公課徴収実務のポイント300選(平成28年版)』
橘 素子 著 大蔵財務協会 

租税公課徴収実務のポイント300選〈平成28年改訂版〉

租税公課徴収実務のポイント300選〈平成28年改訂版〉

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007389.shtml

5200 円 (本体価格:4815 円)1122

 

国税地方税を問わず、すべての公課の徴収実務に即戦的に活用できるよう編集。
主要300問を問答形式で取り上げ解説を加えるとともに、効率・効果を柱にした「徴収実務のポイント」を織り込み、前版(23年3月)以降の改正を織り込み、全面的に見直した平成28年改訂版!

 

● 国税地方税・公課すべての徴収実務に役立つよう編集!
● 最高裁判所の判断を踏まえた理論構成を紹介!
● 「実務のポイント」で徴収実務上重要な留意点がわかります!
● 目次の充実により必要な設問が効率的に探せます!
● 実際の納税交渉に役立つポイントが満載!
● 改正された換価の猶予制度の見直し等についても織り込み済!

 

目次

序章 租税徴収関係法
1 国税の徴収に関する法令
2 地方税の徴収に関する法令
3 公課の徴収に関する法令

 

第1章 租税通則手続

第2章 督促

第3章 財産の調査

第4章 差押え

第5章 差押えの解除

第6章 交付要求・参加差押え

第7章 差押財産の換価

第8章 換価代金等の配当

第9章 租税債権の優先権との調整

第10章 第二次納税義務

第11章 相続と滞納処分

第12章 納税の緩和

第13章 滞納処分と強制執行

第14章 倒産処理手続と滞納処分

第15章 破産手続と滞納処分

第16章 会社更生手続と滞納処分

第17章 企業組織再編成と滞納処分

 

『源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A』
髙橋 幸之助 著  大蔵財務協会

源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例

源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例

 

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007394.shtml

2100 円 (本体価格:1944 円)300

 

本書は、源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に抑えておくべき項目をQ&A方式でやさしく解説します。

 

●  源泉所得税の基礎実務からマイナンバーまで、実務上誤りが多い事例、判断に迷う事例をQ&A方式で分かりやすく解説!
●  厳選収録された80事例を4つの項目にわけ、
 ・判断に迷う基礎的な事例 《29事例》
 ・地方公共団体固有の事例《15事例》
 ・非居住者・外国法人の事例《18事例》
 ・マイナンバーのQ&A⦅18事例⦆
 により、源泉徴収事務において、判断に迷った時に素早く解決できる手引書!

 

目次

第1章 申告納税制度 
1 申告納税制度について 

 

第2章 源泉徴収制度 
1 源泉徴収制度の仕組み 
2 源泉徴収義務者について  
3 源泉徴収される税金の種類   
4 源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納税地 
5 源泉徴収をする時期 
6 源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納付期限 
7 源泉徴収の対象となる所得の範囲   
8 給与所得に対する源泉徴収の実務 
9 報酬・料金に対する源泉徴収の実務
10 居住者と源泉徴収 

 

第3章 社会保障・税番号制度(マイナンバー)の概要 
1 根拠法令   
2 番号制度の目的   
3 個人番号と法人番号の違い   
4 保護措置等   
5 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

 

第4章 番号制度の導入による税務手続きの変更点 
1 税務関係書類への番号記載時期   
2 本人確認書類等に関する関係法令等(国税庁の告示を含む)   
3 給与所得の源泉徴収事務
4 報酬・料金の源泉徴収事務 

 

第5章 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例 

・判断に迷う基礎的な事例 

地方公共団体固有の事例   

・非居住者と外国法人の事例

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第6章 参考法令等