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法律書情報のまとめ

税務の専門書 2016年7月出版(その3)

税務 清文社 中央経済社 PE 山田&パートナーズ デロイトトーマツ 組織再編 デューデリジェンス

7月に出版された「税務」の専門書(その3)です。

 

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『平成28年版 消費税実務問答集』
上願敏来 編 清文社 

消費税実務問答集 (平成28年版)

消費税実務問答集 (平成28年版)

 

http://www.skattsei.co.jp/search/060216.html

3,024円(本体2,800円)720頁 

 

消費税の概要から、申告・納付・経理処理まで、その仕組みや取扱いの実務知識を、最新の事例問答で体系的に整理・解説。

 

序 章 消費税率の引上げと経過措置
第1章 通則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等
付録
1.消費税及び地方消費税申告書・付表記載例
2.簡易課税制度における事業区分
3.軽減税率制度に係るQ&A

 

 

『平成28年版 源泉所得税取扱いの手引』
灘野正規 編 清文社 

源泉所得税取扱いの手引 (平成28年版)

源泉所得税取扱いの手引 (平成28年版)

 

 http://www.skattsei.co.jp/search/060056.html

4,320円(本体4,000円) 1,032頁

★Web版サービス付き
課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。

 

目次 

平成28年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧
第 1章 総則・納税義務・その他
第 2章 給与所得に係る源泉徴収
第 3章 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
第 4章 住宅借入金等特別控除
第 5章 退職所得に係る源泉徴収
第 6章 利子所得に係る源泉徴収
第 7章 配当所得に係る源泉徴収
第 8章 報酬、料金等に係る源泉徴収
第 9章 内国法人の所得に係る源泉徴収
第10章 公的年金等に係る源泉徴収
第11章 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
第12章 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
第13章 定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収
第14章 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
第15章 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
第16章 特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収
第17章 割引債の差益金額に係る源泉徴収
第18章 受領者の告知・支払調書等の提出等
第19章 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
第20章 東日本大震災の被災者等のための臨時特例
第21章 復興特別所得税

付録
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用方法について
・源泉所得税関係様式

 

『Q&A 印紙税の実務』上願敏来 編 清文社

Q&A 印紙税の実務 (平成28年7月改訂)

Q&A 印紙税の実務 (平成28年7月改訂)

 

http://www.skattsei.co.jp/search/060236.html

2,592円(本体2,400円) 328頁

 

印紙税の基礎知識(課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告)から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。

 

目次

第1章 印紙税の基礎知識
第1節 総則
第2節 課税文書
第3節 契約書とは
第4節 文書の所属の決定
第5節 文書の記載金額
第6節 作成の意義
第7節 納税義務者
第8節 納税地
第9節 納付及び申告

第2章 主な課税文書の取扱い

第3章 印紙税の課否判定事例 

 

相続税法規通達集〈平成28年7月1日現在〉』
日本税理士会連合会編  中央経済社編 中央経済社

 

国税の法規通達集シリーズ相続税法規通達集〈平成28年7月1日現在〉 | ビジネス専門書Online

4,104円(税込) 992頁

 

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の見直し、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し、贈与税の配偶者控除の見直し等平成28年度改正をフォロー。

 

目次

相続税法
相続税法施行令
相続税法施行規則
相続税法関係告示
土地評価審議会令
土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令
相続税法基本通達
財産評価基本通達
相続税法関係個別通達
租税特別措置法(抄)〔ほか〕

 

法人税法〈平成28年度版〉』
渡辺 淑夫 著 中央経済社

法人税法(平成28年度版)

法人税法(平成28年度版)

 

法人税法〈平成28年度版〉 | ビジネス専門書Online

6,804円(税込)848頁

 

法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した基本体系書。28年度改正をフォロー。

 

目次

法人税の概要と性格
法人税法源
法人税の沿革
法人税の納税義務者
法人税の課税物件
事業年度等と納税地
同族会社
完全支配関係法人と支配関係法人
申告納税と青色申告
税法における実質主義―経済的観察法〔ほか〕

 

消費税法規通達集〈平成28年7月1日現在〉』
日本税理士会連合会中央経済社編 中央経済社 

国税の法規通達集シリーズ消費税法規通達集〈平成28年7月1日現在〉 | ビジネス専門書Online 

3,240円(税込)752頁

 

食料品や新聞が対象となる軽減税率制度、いわゆるインボイス制度である適格請求書等保存方式制度が創設された28年度改正をフォロー。ただし、適用日は流動的。

 

目次

消費税法
消費税法の別表第三等に関する法令
消費税法施行令
消費税法施行規則
消費税法関係告示
消費税法基本通達
消費税申告書様式等
消費税法等の関係取扱通達等
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)〔ほか〕

 

M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務〈第3版〉』
デロイトトーマツ税理士法人編 中央経済社 

 M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務〈第3版〉 | ビジネス専門書Online

4,968円(税込)516頁

 

税務リスクの特定、買収ストラクチャーの検討などで重要な役割を果たす税務DDの全貌を詳解。昨今の税制改正のみならず、アウトバウンドM&Aの拡大を踏まえて内容を充実。

 

『収益認識の会計・税務』
小林 正和 著  石井 亮 著  中央経済社

収益認識の会計・税務

収益認識の会計・税務

 

収益認識の会計・税務 | ビジネス専門書Online

2,700円(税込)210頁

 

IFRSや日本の実務慣行による会計処理をやさしく解説するとともに、税務判決・裁決例などによる留意点や税務判断に迷う取引のポイントを紹介。

 

目次

第1章 収益認識における会計基準等と税務の概要
第2章 棚卸資産等の販売取引の会計と税務
第3章 工事進行基準、役務提供・サービス取引の会計と税務
第4章 金融商品と流動化の会計と税務
第5章 税効果会計繰延税金資産の回収可能性の考え方
第6章 収益認識の会計処理と税務申告調整

PE(恒久的施設)課税の実務
東京共同会計事務所編 中央経済社

PE(恒久的施設)課税の実務

PE(恒久的施設)課税の実務

 

PE(恒久的施設)課税の実務 | ビジネス専門書Online

3,456円(税込)280頁

 

国際課税の原則が帰属主義とされたことにより大きく変わることとなった恒久的施設(PE)に対する課税について、基礎知識から想定される実務上の問題まで整理して解説する。

目次

第1章 PEに係る国際課税原則の基礎
 恒久的施設:PEをめぐる課税を理解するために
 PEの定義総合主義と帰属主義 ほか

第2章 PEに係る課税の基礎
 平成26年度改正の概要OECD承認アプローチ(AOA)
 国内源泉所得の範囲 ほか

第3章 実務上の問題についてのQ&A
 PEとは
 納税義務の範囲
 地方税 ほか

税務ビギナーのための税法・判例サーチナビ 
髙橋 創 著 中央経済社

税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ

税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ

 

税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ | ビジネス専門書Online

2,160円(税込)176頁

 

税務で判断に迷う時,どう根拠に辿り着く?今さら聞けない「調べ方」に焦点を当てた1冊。インターネットを織り交ぜた方法も紹介。楽しく読めて役立つ税務ビギナーの必読書。

 

目次
1 税法条文で調べる
2 税法上の定義で調べる
3 租税特別法を調べる
4 通達を調べる
5 インターネットで調べる
6 裁決を調べる
7 判決を調べる
8 税制改正を調べる

 

Q&A企業組織再編の会計と税務〔第6版〕
山田 淳一郎 監 税理士法人 山田&パートナーズ 監 中央経済社

Q&A 企業組織再編の会計と税務〔第6版〕

Q&A 企業組織再編の会計と税務〔第6版〕

 

http://www.zeikei.co.jp/book/b239913.html

本体4,900円+税 560頁

 

組織再編形態それぞれの税制の概要と、税務上・会計上の処理を丁寧に解説。適格組織再編における要件の緩和や明確化など、数年ぶりの見直しとなった平成28年度税制改正を反映した改訂版。

 

目次

第1編 合併
第2編 会社分割
第3編 現物出資・事後設立の税制
第4編 現物分配
第5編 株式交換・株式移転
第6編 連結納税と企業組織再編税制
第7編 個別項目