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法律書情報のまとめ

ビジネスローの専門雑誌 2016年7月出版

 7月に出版されたビジネスローの専門雑誌です。

 

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NBL 1077(2016.7.1)号」
商事法務

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers/1077-nbl

 

目次

HOT/COOLPlayer
ゲーム内通貨の正確な理解のために

   梅屋智紀(グリー株式会社執行役員法務総務部長)

鼎談

企業訴訟における訴訟活動(上)
   門口正人(弁護士・元名古屋高等裁判所長官)
   金丸和弘(弁護士)
   佐藤久文(弁護士)

 

論説

国際裁判管轄合意の有効性――東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって
   道垣内正人(早稲田大学教授)
行政機関個人情報保護法等改正法の概要
   蔦 大輔(総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 副管理官)
法制審議会便り
   松元暢子(法務省民事局調査員)

NBL SQUARE
電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂
   北元健太(前 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐)
   岡北有平(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐)

 

情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会――第Ⅱ期中間整理の解説
   伊藤 啓(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐)
   佐藤真澄(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐)
   野平尚紀(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐)

「外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言」について
   遠山敬史(公益社団法人経済同友会 経済法制・国際標準戦略委員会委員長(パナソニック 常務取締役))

 

「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」について
   北島洋平(経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 室長補佐)
   藤猪純子(経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 調査員)

 

割賦販売法見直し措置の方向性――割賦販売小委員会報告書〈追補版〉の解説
   大塚周平(経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課 課長補佐)
   永井隆光(経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課 課長補佐・弁護士)

連載

SWAT畑中悦子の事件簿 第2話 存在しない組合
   山野目章夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)


はじめて学ぶ下請法 第2回 取引を開始する(1)
   塩 友樹(公正取引委員会事務総局企業取引課課長補佐)

 

FinTechの現状と法的課題 第4回 仮想通貨の規制法と法的課題(下)

   片岡義広(弁護士)

 

Legal Analysis 第3回 金融商品販売における顧客の適合性原則
   加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授/弁護士)

この本 『独占禁止法の歴史(下)』(平林英勝 著)
   根岸 哲(神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授)

NBLInformation


惜字炉

商業登記規則の改正に思うこと

「旬刊商事法務 No,2105(7月5日号)」
商事法務研究会

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=1593325

申込 

https://www.shojihomu.or.jp/entrymember

 

目次

金融審議会ティスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
□大谷  潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□小川 惠輔 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□善家 啓文 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□羽深 宏樹 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□浜田  宰 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□林  雄亮 金融庁総務企画局企業開示課専門官

 

■実務問答会社法 第1回

 

■実務問答会社法 第1回

 

■ 機関設計の移行における各機関の同意等の手続
□内田 修平 弁護士 インフラファンドの上場制度の概要
□早瀬  巧 東京証券取引所上場推進部調査役
□持田 浩正 東京証券取引所上場推進部調査役
□細山 恵子 東京証券取引所上場推進部調査役
□佐藤 晃子 東京証券取引所上場推進部調査役・弁護士

 

インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点
□佐藤 正謙 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□尾本 太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□岡谷 茂樹 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐伯 優仁 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 

株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔下〕
-対話先進国の実現に向けて-
□森口  保 経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐

 

各種インセンティブ・プランの比較と時価発行新株予約権信託の最新動向
□松田 良成 弁護士
□中嶋 克久 公認会計士
□山田 昌史 米国公認会計士

◆ニュース◆
金融庁,「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案で意見照会 □証券取引等監視委員会,平成27年度の活動状況を公表
東証等,平成27年度株式分布状況調査結果を公表
□平成28年5月定時株主総会の概況

スクランブル◆

コンプライアンス経営を支える公益通報者保護法

 

「旬刊商事法務 No,2106(7月15日号)」
商事法務研究会

 

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=1670907

申込

https://www.shojihomu.or.jp/entrymember

 

議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
最高裁平成28年3月4日判決の検討-
□松尾 健一 大阪大学准教授

 

 

■取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(1)

監査役会設置会社花王の取組み
□杉山 忠昭 花王執行役員
□三笘  裕 弁護士 任意の指名・報酬委員会の実務
-CGコード適用開始1年後の現状と留意点-
□浜田  宰 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士

 

合意制度の概要と企業における対応課題
-いわゆる日本版司法取引の導入を受けて-
□沖田美恵子 弁護士

 

保険業法改正後における募集関連行為に関する諸論点
-保険募集以外の事業を営む者との業務提携における着眼点-
□若狭 一行 弁護士

 

■商事法判例研究 No.600 〔京都大学商法研究会〕

 

人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲
□ 山下 徹哉 京都大学准教授

◆ニュース◆
消費者庁,「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(素案)で意見照会
□CGS研究会の第1回会議が開催される
□Fintechの課題と今後の方向性に関する検討会合の第1回会合が開催される
スクランブル◆
株主総会プロセスの電子化と株主との対話の促進

 

「旬刊商事法務 No,2107(7月25日号)」
商事法務研究会

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=1710252

申込

https://www.shojihomu.or.jp/entrymember

 

目次

平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□藤林大地 西南学院大学准教授 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要
□湯山壮一郎 金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐
□笠原 基和 前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐
□冨永 剛晴 前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐
□本間  晶 前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐
□波多野恵亮 金融庁企画課信用制度参事官室専門官
□竹内 裕智 金融庁企画課信用制度参事官室係長

 

■取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(2)

 

■ 指名委員会等設置会社・エーザイの取組み
□太田 清史 エーザイ 前取締役議長
□三笘  裕 弁護士

 

持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕
□島田 邦雄 弁護士
□瀧本 文浩 弁護士
□福谷 賢典 弁護士

 

■米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引
□黒沼 悦郎 

 

早稲田大学教授 新商事判例便覧 No.686 

 

◆ニュース◆ 

公正取引委員会,「課徴金制度の在り方に関する論点整理」で意見照会
国税庁法人税基本通達等の一部改正を公表
日本公認会計士協会,「監査提言集」を公表
法務省民法(相続関係)等の改正に関する中間試案で意見照会

スクランブル◆
日本版司法取引制度が企業のコンプライアンス体制充実に与える影響

 

「資料版 商事法務 388(2016.7)号」
 商事法務 

https://www.shojihomu.co.jp/p007

申込

https://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/form

 

視点 コーポレートガバナンス・コード対応2年目の6月総会を振り返って

トピックス
 1速報版 本年6月総会のトピックス
 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング会社法コンサルティング
 2 有報の6月総会前提出と有報提出後の7月総会  
 尾崎安央
 3 株主総会プロセスの電子化の現状と課題
 付:Web開示実施状況(平成28年6月総会会社1,889社のうち997社)
 田中 亘
 4 公開買付前置型キャッシュアウトにおける公正な対価
  ──最決平28・7・1と公開買付後の市場動向を勘案した「補正」の可否
 藤田友敬

 

独立性判断基準の傾向
 柗田由貴

 

最近の裁判動向 廣済堂否認請求認容決定に対する異議請求事件
──東京地判平28・5・26〔原決定取消し・確定〕,東京地決平27・7・30〔異議訴訟提起〕──  
異議審 原審(原決定)

 

平成28年6月総会1889社
株主総会概況   
 株主総会の開催日   
 開催時間
 株主総会の開催場所
 出席株主数
 総会所要時間
 株主総会の議長の担当者
 書面による事前質問状の件数
 総会場での質問者数
 書面による事前質問状に対する回答方式
 議案の賛否等,動議,株主提案権の状況
 書面投票制度の採用状況
 配当金の支払
 土産廃止会社の出席株主数の変化等

・2時間以上総会会社一覧
・開催場所(他所開催)一覧
・開催場所(自社開催)一覧
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

 

臨時総会動向(6月開催5社)

つぶやき 株主提案の動向

 

「国際商事法務」 国際商事法研究所
(2016年7号)Vol.44 No.7(通巻649号)

機関誌「国際商事法務」(2016年) Vol.44 No.7

機関誌「国際商事法務」 購読申込み

 

目次

TPP国有企業規制:
 松下満雄…975
○ドイツにおけるインダストリー4.0及びモノのインターネット(IoT):
 J.マークス,他…982
○米国ヘルスケア業界における情報開示(サンシャイン法)について:
 高山一三,他…987
○中国における独禁法に基づくリーニエンシー及び承諾による調査中止制度の新展開
 :中川裕茂…995

○〈新版〉英法系諸国の会社法〔24〕:
 イギリス会社法研究会/酒巻俊雄,他…1001

○●独占禁止法の新たな地平㉗ 競争法の世界への貢献を:
 村上政博…1007 

○■国際取引法学会〈研究報告〉㉓ 
 不法行為に関する米国判決の承認執行のための間接管轄問題:
 河村寛治…1012

○■国際取引法学会〈研究報告〉㉔ 
 世代飛越移転と信託の課税上の諸問題~日本の課税上の取扱いを比較して:
 阿部雪子…1019

○◆集中連載「ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後」⑥
 TPPによる日本の規制改革と成長戦略への示唆:
 菅原淳一…1027
○☆WTOアンチダンピング等最新判例解説⑬ 
 非市場経済国に対して代替国手法を用いた場合の情報開示の範囲,価格比較の方法:
 伊藤一頼…1035

○米国における垂直的制限協定の規制とその変遷〔5〕:伊従 寛…1043

○国際コンプライアンスの研究(第二部)〔29〕
 仮想通貨を巡る諸外国と日本の法的状況:
 久保田 隆,他…1052

○国際取引法研究の最前線㊼ 
 海外企業と日本企業間のソフトウェアライセンス契約の実務交渉から見た法的留意点:
 舛井一仁…1058

○世界の法制度〔欧州編〕㊻モルドバ
 遠藤 誠…1063

○▶国際M&A契約研究会(研究報告)⑧ 
 米国法曹協会のサンプル契約~株式購入モデル契約(表明保証)~ 3.12:
 木下万暁,他…1069

■中国案例百選(233)商船三井・船舶差し押さえ事件(2):
 粟津光世…1075

中国ビジネス法務Q&A(134)中国における就業規則について:
 神保宏充…1082

■上海ウオッチ〔60〕外商投資電子商取引と付加価値電信経営許可証:
 高 革慧…1084

■中国法令速報(225):
 森川伸吾・・・1086

○EC企業法判例研究〔208〕
 モントリオール条約における航空運送人の託送手荷物に関する責任:
 桑原康行…1088

○米国知財重要判例紹介〔109〕:
 ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…1093

○ザ・欧米法務の最前線㉘ ブレグジットBrexit欧州連合からの英国の離脱):
 J.ラトリフ,他…1098

○国際契約法研修基礎講座〔22〕技術ライセンスと法①:
 浅井敏雄…1102

○英文契約500のQ&A(244):
 長谷川俊明・・・1112

○アメリカ・ビジネス判例の読み方⑯:
 平野 晋・・・1114

○韓国法事情(189)土地所有者の土壌汚染と不法行為責任:
 金 祥洙…1116

ベトナム重要新法令ニュース㊵:
 粟津卓郎,他…1118

○ブラッセル・ウオッチ(250):
 J-F ベリス…1120

○IBL情報 
 司法省,ハリバートン社によるベイカー・ヒューズ社買収を阻止する反トラスト民事訴訟を提起,他…1127

■海外見聞記(143)インドへの旅⑫:
 鹿住一夫…1124

◇渉外判例教室・・・994

◇最新文献情報・・・1074

◇オー!ミステイク・・・1101

◇一口メモリー・・・986

クリッピング・・・1135

◇事務局だより・・・1136

 

「季刊 事業再生と債権管理 2016年7月5日 号(153号)」
きんざい

事業再生と債権管理153号(2016年07月5日号)

事業再生と債権管理153号(2016年07月5日号)

 

 季刊 事業再生と債権管理|きんざいストア

 

目次

巻頭言 「人を見て事業を見て金を貸す」再考
TGコンサルティング 玉井 豊文

 

【特集1】地方創生と金融機関 

第I部 総論  
・今、地域金融機関を考える
 金融庁 日下 智晴

・地方創生に関する金融機関に期待される役割─地方創生第2ステージ─
 内閣官房 西川 和宏

 

第II部 地方創生最前線―地域金融機関の取組事例

・地域活力創造銀行への変革~観光活性化への取組み
 八十二銀行 中尾 大介

・人口減少と超高齢化社会に向き合う当行の取組み ~ブランドスローガン「創りたい未来がある。守りたい故郷がある。」を胸に~
 秋田銀行 根本 悟

多摩信用金庫の地方創生への取組み 多
 摩信用金庫 嵯峨 洋輔

・経営理念に基づく事業再生事例について
 姫路信用金庫 佐々木 圭司

飛騨信用組合の取組み
 飛騨信用組合 黒木 正人 

 

第III部 連携・振興・支援・育成の実例検証

・地方創生を支える民間ファンドの役割 リサ・パートナーズ 
 大谷 仁人

・DDSを活用した中小企業の再生事例
 日本政策金融公庫 丸山 和宏

トーマツ地域金融活性化推進室の取組みについて
 有限責任監査法人トーマツ 

・髙橋 衛 地方発創業支援の取組み
トーマツベンチャーサポート 有馬 康人・前田 亮斗・宮本 勝吾

・地方の経営者人材を育てる
 有限責任監査法人トーマツ 谷藤 雅俊・生駒 亨

・持続可能な公共交通の再構築の実現と地方創生
 森・濱田松本法律事務所 山崎 良太・稲生 隆浩
 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 三村 貴裕・手計 徹也 地

・域主導型再生可能エネルギー事業における地域金融機関の役割
 有限責任監査法人トーマツ 山口 匡・川元 亮徳

・スポーツ産業の育成による地方創生
 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 関口 貴弘

 

【特集2】 東京地方裁判所における管財人業務の現状
── 平成27年度破産管財人等協議会──

・東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)の概況
 東京地方裁判所 小西 慶一

・医療法人の破産─精神科病院廃止における諸問題─
 弁護士 川瀬 庸爾

有価証券報告書に虚偽記載があった上場会社が破産した場合の株主の有する損害賠償 請求権の扱いについて

・弁護士 上野 保

破産管財人による免責調査の実際
 弁護士 大迫 惠美子

 

 

■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 清算型スキームの中で主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても「経営者保証ガイドライン」に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案 
 髙井総合法律事務所 髙井 章光・犬塚 暁比古

 

■最新論点 「固定主義再考」その後
弁護士 今中 利昭・張 泰敦・岡田 良

本論文を読んで
日本大学大学院・創価大学大学院 客員教授 伊藤 眞

 

■臨床会社再生(第51回)
再生手続が先行していた事案において、債権者申立てによる更生手続がその後開始され、更生計画によって再生手続における想定弁済率を大きく上回る弁済を実施した事例
 弁護士 三森 仁・内藤 滋・篠田 憲明・大石 健太郎・廣瀬 正剛・田中 美和 公認会計士 須賀 一也・井野 正信

 

債権者から見た再生手続開始申立直前の会社分割と更生手続への移行
 弁護士 金山 伸宏

 

■Hot Issue ~新しい「企業の健康診断ツール」
「ローカルベンチマーク」の活用に向けて
 経済産業省 福本 拓也

 

■沖縄事業再生通信 訪日旅行の未来と、その先にあるもの
 沖縄ツーリスト 東 良和章

 

■実務の視点 地域経済活性化の鍵
 ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内 秀晃 

「Business Law Journal 9月号」 
レクシスネクシス ・ジャパン

Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2016年 09 月号 [雑誌]

Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2016年 09 月号 [雑誌]

 

http://www.businesslaw.jp/contents/201609.html

 

目次

[特集]
紛争リスクの高い労務トラブルへの対応 メンタルヘルス・ハラスメント・残業代問題

 

近時の労働紛争の傾向と法務に求められる役割の変化
 倉重公太朗 弁護士

メンタルヘルス 
 丸尾紫乃 弁護士 / 丸尾拓養 弁護士


ハラスメント
 今津幸子 弁護士

未払残業代・定額残業代
 小鍛冶広道 弁護士 / 湊 祐樹 弁護士

 

法務部門としてどのように関わるか 5社の視点から
 CASE 01 迅速な初動で労働者側とのスピード競争を制す
 メーカー 法務部長

 CASE 02 問題を深刻化させないためのサポートに注力 
 サービス 法務担当者

 CASE 03 パワハラメンタルヘルス問題は根本原因への対処を
 メーカー 法務部長

 CASE 04 人事部門・外部弁護士との役割分担
 サービス 法務部長

 CASE 05 トラブルが起きにくい社風
 メーカー 法務部長

 

[Interview]労働者側代理人から見たハラスメント問題がこじれる理由
 棗 一郎 弁護士

 

法務部門 CLOSEUP
 サッポロホールディングス グループ法務部 上山 徹 グループ法務部長 / 久保 猛 法務担当役員付部長

 

実務解説 法令関連情報Basics
 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂のポイント
  稲益みつこ 弁護士 / 山内貴博 弁護士 / 森 亮二 弁護士

 

CASE STUDY 内部通報
 労働法その他 松原香織 弁護士

 

トラブルを解決する 独禁法の道標2
 物理的妨害に対する差止請求─神鉄タクシー事件
 中野清登 弁護士

 

損害立証の基礎講座
 統計学的アプローチ
 池谷誠 デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーマネージングディレクター

 

英文契約書 応用講座
 紛争を終結させる和解交渉
 山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

知的財産法の羅針盤
 発明者の認定方法 吉川景司 弁護士・弁理士

 

海外事業所 法務機能新設のダンドリ
 法律知識 中島 新 弁護士

 

連載 Opinion
 長谷部由起子 学習院大学大学院法務研究科教授

 

INSIGHT
 門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

 

企業会計法Current Topics
 弥永真生 筑波大学大学院教授

 

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴
 古田裕清 中央大学法学部教授

 

牛島信のローヤー進化論
 牛島 信 弁護士ー 辛口法律書レビュー(2016年3月~2016年5月)

 

企業法務系ブロガー 誌上セミナー(サイバーアタック等への対処と法的戦略)
 髙取芳宏 弁護士

 

Information
 非米国企業を取り巻く米国の民事訴訟と司法調査の最新動向
 クロスボーダーM&Aを日本企業の視点でサポート
 リーガルリスクを考慮した適切な文書管理
 米国訴訟に勝つための三つのポイント

 

Pick up! セミナー情報
 Movie/Art/New Book/Recommended Books

編集後記・次号予告

 

「M&A 専門誌 マール 2016年8月号 262号」
レコフデータ 

2016年8月号 262号 | M&A情報・データサイト MARR Online(マールオンライン)

[座談会]ベンチャービジネスの新潮流 

~日本の「モノづくり」、「大学発」ベンチャーにもグローバルM&Aなど新たな流れが到来する

 井出 啓介(東京大学エッジキャピタル パートナー)
 小笠原 治(ABBALab 代表取締役
 山岸 広太郎(慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長)
 渡辺 洋行(B Dash Ventures 代表取締役社長)  (50音順)

 

寄稿・寄稿フォーラム
ベンチャー企業への投資と投資契約実務についての理解 

 髙原 達広(TMI総合法律事務所 弁護士)

 

マーケットを読む ~今月のM&A状況~

 ソフトバンク、スーパーセル中国企業に売却

 

データを読む

「日本企業の対米M&A(IN-OUT)動向(2)」前年同期比3割増。
 大型投資は一服

 

GLOBALM&A

 Global M&A 2016年8月号 有料記事です

 独シーメンスとスペインの風力発電機大手ガメサが風力発電事業を統合 (GER/ESP)

 

視点

日本企業の海外展開は利益率格差が背景に

 川北 英隆(京都大学名誉教授 同経営管理研究部客員教授

 

寄稿・寄稿フォーラム

公正取引委員会「事例集」に見る企業結合審査の最新事情 
M&A成功のための公正取引委員会とのコミュニケーションとは~

 池谷 誠(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター)

 

オークション理論とM&A 有料記事です
- 日本企業はなぜ高値掴みをしてしまうのか? “勝者の呪い”に陥らないために - マール企業価値研究グループ

 

マールレポート ~企業ケーススタディ

 カーライルと組んで日立金属グループからMBOしたセンクシア 笠原伸泰社長の決断 

 

ポストM&A戦略

 第92回 買収先経営者の業績目標設定 

 

M&A戦略と法務

 学校法人の再編・再建型M&A(スポンサーとしての留意点) 

 佐藤 真太郎(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士/米国公認会計士

 

M&A戦略と会計・税務・財務

 第110回 「再PMI」の重要性:ブラジルにおけるM&Aを例に 

 石原 智仁(PwCアドバイザリー合同会社 ブラジルデスク シニアマネジャー)
 片岡 万枝(PwCアドバイザリー合同会社 ブラジルデスク シニアマネジャー)

 

業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」

 第138回 食品卸売業界 国分が業界に投げかけた“2つの衝撃”の今後 

 編集部

 

M&Aストーリー

 新興市場M&Aの現実と成功戦略 第16回 『経営の神様:出会いと感謝』

 神山 友佑(デロイト トーマツ コンサルティング パートナー)

 

M&Aの現場から

三井不動産 31VENTURES】 CVCファンドを設立、新産業創造に向けて、ベンチャー共創事業を本格化

 菅原 晶(三井不動産 ベンチャー共創事業部長)

 

地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~

 2016年6月の全国・地域別M&A状況

 

書評

今月の一冊 『決定版 これがガバナンス経営だ!』