law-bookキュレーション

読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

law-book キュレーション

法律書情報のまとめ

ビジネスロー専門書 2016年7月出版

7月に出版されたビジネスローの専門書です。

 

続きを読むをクリックしたあと、書名をクリックすると詳細情報に移れます。

画像はAmazonへのリンクです。

PCの場合は右下の上矢印ボタンでページトップまで戻れます。

 

M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務―識別可能資産・負債の評価と会計処理』EY Japan編  中央経済社 

M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務

M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務

 

M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務―識別可能資産・負債の評価と会計処理 | ビジネス専門書Online

定価:3,456円(税込) 276頁

 

概要

本書は、企業結合会計における取得原価の配分「PPA」について、タイムスケジュールから具体的な評価方法・会計処理まで多くの設例を用いて解説しています。
また、事例分析やクロスボーダーの取扱いにも言及しています。
特に無形資産の評価については、実務の最前線で活躍するEYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)のノウハウが詰まった実務書となっています。
M&Aに直面する経理部門の方々のみならず、評価専門家の方々に実務書としてご活用いただきたい1冊です。

http://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/publication/2016/2016-13-ppa.html

 

目次

第1章 企業結合における資産評価・配分の必要性
第2章 無形資産評価の実務
第3章 固定資産評価の実務
第4章 クロスボーダー取引の実務
第5章 その他の実務上の論点
第6章 減損会計で留意すべき事項
第7章 事例分析

 

 

『カーブアウト型M&Aの実務−スタンドアローン問題から価格交渉まで』
荒木 隆志 著 中央経済社 

カーブアウト型M&Aの実務―スタンドアローン問題から価格交渉まで
 

 カーブアウト型M&Aの実務―スタンドアローン問題から価格交渉まで | ビジネス専門書Online

定価:3,024円(税込) 240頁

 

概要

カーブアウトする(事業を切り出す)範囲やスキームの基本的な考え方から買い手・売り手における検討プロセス、案件調査、事前準備、交渉戦略等のポイントまでを解説。

 

第1編 カーブアウト型M&Aの意義と特徴  
 第1章 カーブアウト型M&Aとは何か?
 第2章 カーブアウト範囲の特定
 第3章 スタンドアローン問題
 第4章 カーブアウト型M&Aの特徴

 

第2編 買い手側から見たカーブアウト事業の財務的分析・評価と交渉上の留意点
 第1章 カーブアウト事業の価値評価のポイント
 第2章 カーブアウトのデューデリジェンス/事業価値評価の実施プロセス
 第3章 カーブアウト事業の調査・分析のポイント
 第4章 カーブアウトの条件交渉
 第5章 カーブアウト成功に向けた買い手の課題

 

第3編 売り手側のカーブアウト戦略と準備
 第1章 売り手側の譲渡価格交渉戦略
 第2章 売り手側のカーブアウト準備

 

『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』
西村あさひ法律事務所編 きんざい

資産・債権の流動化・証券化(第3版)

資産・債権の流動化・証券化(第3版)

 

定価 本体4,000円+税 484頁 

 

資産・債権の流動化・証券化【第3版】|きんざいストア

 

概要

 中国・アジアまでカバーして全面改訂
 ◆再生可能エネルギー事業によるキャッシュフローを引当てとするスキームや航空機リースによるキャッシュフローを引当てとするスキームなど最新の証券化技法を紹介
◆中国・香港・インドネシア・タイなど市場成長が著しいアジアにおける証券化事情も概観
民法改正法案に即して実務・法務対応の変化が想定されるポイントを抽出

金融機関のみならず流動化・証券化に従事する方必読の書!   

 

目次
第1章 証券化の特性と概況
  第1節 証券化をめぐる環境
  第2節 証券化の特性

第2章 証券化を達成する基本的法的枠組み  
  第1節 倒産隔離  
  第2節 真正譲渡  
  第3節 証券化の法的インフラ  
  第4節 証券化における表明保証・コベナンツ

 第3章 証券化にかかわる規制  
  第1節 証券化のスキームと金融商品取引法  
  第2節 金融商品取引法の開示規制  
  第3節 金融商品取引法の業規制・行為規制  
  第4節 金融商品販売法に基づく説明  
  第5節 信用格付業者規制  
  第6節 自己資本比率規制における証券化取引の取扱い   

第4章 証券化の具体的手法  
  第1節 金銭債権の証券化  
  第2節 不動産の証券化  
  第3節 事業キャッシュフローを裏付けとする証券化  
  第4節 リスクの証券化  
  第5節 カバードボンド  

 第5章 アジアにおける証券化事情  
  第1節 中国における証券化  
  第2節 香港における証券化  
  第3節 インドネシアにおける証券化  
  第4節 タイにおける証券化

 

『詳解 保険業法
吉田 和央 著 きんざい 

詳解 保険業法

詳解 保険業法

 

詳解 保険業法|きんざいストア

本体8,500円+税 編 864ページ 

 

概要 

保険業法を体系的かつ網羅的に解説した画期的な書」
 野村修也氏(中央大学法科大学院教授) 絶賛! 
◆平成28年5月29日施行の改正保険業法に対応した最新のコンメンタール
◆改正保険業法の立案に携わった著者が、法令のみならず、監督指針、当局の報告書、パブリックコメント手続やノーアクションレター回答などの内容を含め、詳細に解説。
◆保険会社・代理店担当者、金融機関の保険窓販担当者、弁護士等の実務家必携の一冊。
◆巻末に、保険業法・施行令・規則、監督指針等の「改正年表」と、対応する当局の報告書やパブリックコメント手続等を一覧表形式で掲載。

 

 

弁護士 吉田 和央(よしだ かずお)
平成20年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
平成21年 森・濱田松本法律事務所入所(現在に至る)
平成24年 金融庁監督局保険課に出向(課長補佐)、同局総務課、銀行第一課、法令等遵守調査室を併任(平成24年7月~同26年6月)
平成27年 コロンビア大学ロースクール卒業
     (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar受賞) 
     ニューヨーク州司法試験合格 

目次   
第1編 総 論 
 1 保険業法の目的および体系
 2 当局による保険業法の解釈・運用 
 3 保険業法に関する国際ルール
 4 自主ルール   

第2編 保険業の規制・監督   
 第1章 通 則   
  第1節 保険業の意義
  第2節 子会社・子法人等・関連法人等の意義
 

 第2章 保険会社の規制・監督
  第1節 免許制
  第2節 人的構成等
  第3節 業務範囲規制
  第4節 業務運営に関する措置
  第5節 その他の業務規制
  第6節 子会社範囲・議決権の取得等の制限
  第7節 経理
  第8節 監督
  第9節 組織再編等
  第10節 破綻等の処理
 

 第3章 外国保険会社等の規制・監督
  第1節 免許制・海外直接付保規制
  第2節 人的構成等
  第3節 業務範囲規制
  第4節 業務運営に関する措置
  第5節 その他の業務規制
  第6節 子会社範囲・議決権の取得等の制限
  第7節 経理
  第8節 監督
  第9節 組織再編等
  第10節 破綻等の処理
  第11節 駐在員事務所の届出
  第12節 特定法人の特則

 第4章 保険会社の株主の規制・監督
  第1節 規制導入の経緯
  第2節 各制度の比較
  第3節 議決権のみなし保有
  第4節 保険議決権大量保有者
  第5節 保険主要株主
  第6節 保険持株会社
  第7節 金融コングロマリットの監督

 第5章 少額短期保険業者等の規制・監督
  第1節 少額短期保険業制度
  第2節 認可特定保険業制度

 

第3編 保険募集の規制・監督

 第1章 総論
  第1節 保険業の規制・監督との関係
  第2節 保険募集の意義
  第3節 保険募集人と保険仲立人の差異

 第2章 保険募集人による保険募集の規制・監督
  第1節 登録・届出制
  第2節 保険募集に関する義務
  第3節 保険募集に関する禁止行為
  第4節 特定保険契約に対する金商法の準用
  第5節 銀行窓販
  第6節 監督
  第7節 保険募集に関する民事上の規定

 第3章 保険仲立人による保険募集の規制・監督
  第1節 登録・届出制
  第2節 保険募集に関する義務
  第3節 保険募集に関する禁止行為
  第4節 特定保険契約に対する金商法の準用
  第5節 銀行窓販
  第6節 監督
  第7節 保険募集に関する民事上の規定   

 

第4編 指定紛争解決機関の規制・監督
 1 指定等
 2 業 務
 3 監 督   

〈巻末〉 主な法令・指針の改正年表   

 

 

『損害保険の法務と実務【第2版】』
東京海上日動火災保険株式会社 編著 きんざい 

損害保険の法務と実務(第2版)

損害保険の法務と実務(第2版)

 

 本体6,500円+税  652頁

損害保険の法務と実務【第2版】|きんざいストア

 

概要

2016年5月施行改正保険業法に完全対応!
◆各種業務を担うそれぞれの第一線実務家が、損害保険業務にまつわる法令を体系的に詳解
◆保険募集時の意向把握・情報提供義務を課し、代理店等にも体制整備を求めた2016年5月施行改正保険業法の内容を、実務家の視点でわかりやすく解説。
◆「商品」「契約」「募集」という保険の流れを実務に即して要点を解説。
また、損害保険業の運営主体(内外損保会社、少額短期保険業者など)の内部管理態勢、会計、資産運用から破綻法制までカバーした、わが国「損害保険の法務と実務」のすべて!

 

目次
第1編 はじめに
 第1章 損害保険の社会的意義と特徴
 第2章 損害保険分野の公保険
 第3章 損害保険に関係する法令

第2編 損害保険の商品
 第1章 損害保険会社が販売する保険商品の概要
 第2章 主要商品の解説   

第3編 損害保険契約法・傷害疾病定額保険契約法
 第1章 保険契約法総論
 第2章 保険契約の内容
 第3章 保険契約の成立等
 第4章 保険契約の変動と変更
 第5章 保険給付
 第6章 保険契約の終了

第4編 損害保険の募集
 第1章 損害保険の募集の定義
 第2章 損害保険代理店を取り巻く規制と実務
 第3章 損害保険募集を取り巻く規制と実務
 第4章 その他の法令に基づく保険募集規制

第5編 損害保険会社の運営主体
 第1章 損害保険業の主体
 第2章 内部管理態勢
 第3章 コンプライアンス態勢
 第4章 保険会社の業務
 第5章 損害保険会社の会計
 第6章 損害保険会社における資産運用
 第7章 関連会社
 第8章 破綻法制   

『ビジネス法体系 国際ビジネス法 』
河村 寛治/阿部 博友[著]ビジネス法体系研究会[編]
レクシスネクシス・ジャパン 

ビジネス法体系 国際ビジネス法 The System of Business Law-International Business Law

ビジネス法体系 国際ビジネス法 The System of Business Law-International Business Law

  • 作者: 河村寛治,阿部博友,ビジネス法体系研究会
  • 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン
  • 発売日: 2016/07/11
  • メディア: 単行本
  • この商品を含むブログを見る
 

 ビジネス法体系 国際ビジネス法 | 書籍 | レクシスブックストア | レクシスネクシス刊行の書籍販売サイト

定価:5,000円+税  400頁

 

概要

代表的な進出形態として、企業が単独で活動拠点を構築するための組織に関する基本的な問題を解説するほか、企業買収や経営統合を含め、国際的な事業提携や合弁事業、国際的なジョイントベンチャーに関する法的問題、さらには国際的な企業経営、事業運営に関する法的問題をも解説。

 

ポイント 

・国際市場展開に向けて、事前に注意点を把握できる
・海外拠点のある企業はコンプライアンスの再チェックが可能

 

シリーズのご紹介
ビジネス活動に着目し、それを取り巻く法令を体系的にまとめた新しいシリーズ。
本シリーズで扱う「法」は、法律、政省令その他の法令だけでなく、行政庁のガイドライン、業界団体の指針、慣行などのいわゆるソフトローも幅広く含んでいるため、ビジネスに即した実務体系書としてお使いいただけます。
さらに、各分野の第一線で活躍する弁護士等で構成される「ビジネス法体系研究会」によって収録内容の検討を重ねているため、理論だけでなく、職務に活かせる実践的な内容です。

 

目次

はじめに 
 国際ビジネス法とは

第1編 国際ビジネス活動の主体
 ① 国際企業活動主体の種類
 ② 国際企業買収に関する法
 ③ 国際事業提携に関する法
 ④ 国際企業運営に関する法

 

第2編 国際ビジネス活動

 ① 国際商事売買に関する法
 ② 国際技術・役務提供に関する法
 ③ 国際輸送に関する法
 ④ 国際的資金調達・決済に関する法
 ⑤ 国際事業投資に関する法
 ⑥ 国際ビジネスと租税

 

第3編 国際ビジネスに関する紛争とその解決方法
 ① 国際取引紛争とは
 ② 準拠法
 ③ 国際裁判管轄
 ④ 国際訴訟手続
 ⑤ 国際仲裁・国際調停

 

第4編 国際ビジネス活動と企業責任
 ① 国際ビジネスと競争法;域外適用問題
 ② 国際ビジネスと腐敗防止法
 ③ 国際ビジネスと環境法
 ④ 国際ビジネスと倒産法
 ⑤ 国際ビジネスとコンプライアンス

 

監査役業務とQ&A〔6訂版〕』 
重泉 良徳 著 税務経理協会

中小会社の監査役業務とQ&A〔6訂版〕

中小会社の監査役業務とQ&A〔6訂版〕

 

中小会社の監査役業務とQ&A〔6訂版〕 - 株式会社 税務経理協会

本体2,700円+税 288ページ

 

概要

企業集団の内部統制の法令が制定された今日、複雑な中小企業の機関設計や監査役の役割を平易に漏れなく解説。
最新法令を織り込んで全面改訂した中小企業の取締役・監査役向け実践書。

 

『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編 商事法務  

コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務

コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

定価:2,592円 (本体2,400円+税)208頁

 

概要
株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説。また、定款作成に関連して会社の設立についても、株式会社と合同会社の差異等に留意してコンパクトに解説。

 

目次
第1章 総論
 1 定款とは
 2 定款の変更
 3 定款の備置き・閲覧謄写

第2章 株式会社における定款の実務
 1 総論
 2 株式会社の定款の概要
 3 株式会社の定款の具体的記載事項
 4 株式会社の定款の変更

第3章 合同会社における定款の実務
 1 総論
 2 合同会社の定款の概要
 3 合同会社の定款の具体的記載事項
 4 合同会社の定款の変更

 

『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤 見富法律事務所編 商事法務 

コンパクト解説会社法7 資金調達

コンパクト解説会社法7 資金調達

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

定価:2,592円 (本体2,400円+税)224頁

 

概要

株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説し、金商法等の関係法令にも触れることで全体像の理解ができるように配慮してポイントを幅広く簡潔にまとめた解説書。

 

目次
第1章 総論
第2章 エクイティによる資金調達
 1 株式
 2 種類株式
 3 新株予約権
 4 新株予約権社債
第3章 デットによる資金調達
 1 社債
 2 借入れ等
第4章 会社法以外の規制
 1 金融商品取引法による規制
 2 金融商品取引所規則による規制
 3 投資家に課される規制

 

『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島 淳・谷澤 進 編著 商事法務 

FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―

FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638

 定価:3,240円 (本体3,000円+税)300頁

 

概要
西村あさひ法律事務所所属の弁護士が、「FinTechビジネス」のさまざまな分野ごとに概要を紹介しつつ、それらのビジネス遂行上に必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月25日に成立した改正Fintech関連法も踏まえて解説。今もっとも注目される「FinTechビジネス関連法」の入門書、待望の刊行!巻末に、いまさら聞けない「FinTech用語集」も収録。

 

本書の構成
 第1講から第4講は総論的な位置づけであり、Fintechや関連法制について横断的な解説を行っている。
 第5講から第25講ではFintechビジネスについて分野ごとに概要を紹介し、法令の適用関係に関する考察を試みている。

 

目次 
第1講 FinTechとは
第2講 FinTech規制概観(1) 金融関連規制
第3講 FinTech規制概観(2) 情報関連規制
第4講 FinTech関連制度の新しい動き
第5講 中小事業者向け運転資金ローン
第6講 個人向けローン/オンライン与信
第7講 オンライン質屋
第8講 P2Pレンディング
第9講 ファンド型クラウドファンディング
第10講 株式投資クラウドファンディング
第11講 寄付型/購入型クラウドファンディング
第12講 投資ソーシャルネットワーク/ソーシャルトレーディング
第13講 新しいタイプのスマホ証券/オンライン証券
第14講 ロボアドバイザー
第15講 データドリブン自動車保険・健康保険
第16講 モバイル決済
第17講 決済/送金プラットフォーム
第18講 暗号通貨/ブロックチェーン(1)/暗号通貨とは
第19講 暗号通貨/ブロックチェーン(2)/暗号通貨の法的な取扱い
第20講 暗号通貨/ブロックチェーン(3)/暗号通貨2.0
第21講 中小企業向け経営・業務支援
第22講 Personal Financial Management
第23講 Card Linked Offer
第24講 金融情報/企業情報――リサーチ・データベース
第25講 金融機関向けセキュリティシステム
◎FinTech用語集

 

『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著  商事法務

ベストプラクティス取締役会

ベストプラクティス取締役会

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353

定価:2,700円 (本体2,500円+税) 220頁

 

概要
ベストプラクティス取締役会を実現するために従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指し、もって経営トップをはじめとする取締役の意識改革を促す。

 

目次
序 オールアクティビスト時代の到来
第1部 総論―ベストプラクティス取締役会のための改革
 第1章 コーポレートガバナンス・コードと取締役会改革の原則
 第2章 ガバナンス実践報告書の論点と解釈指針
 第3章 取締役会への付議事項と機関設計
 第4章 取締役会評価に備える

第2部 各論―ベストプラクティス取締役会の具体的な課題
 第1章 人事と取締役会改革
 第2章 社外取締役の役割と取締役会改革
 第3章 ステークホルダーと取締役会改革
 第4章 インセンティブ報酬と取締役会改革
 第5章 ガバナンスマインドを磨く
 第6章 監査役監査役会・外部会計監査人とコーポレートガバナンス・コード

 

『詳説 独占禁止法審査手続』
榊原 美紀 著・篠浦 雅幸 著・ 多田 敏明 著・ 長澤 哲也 著・ 宮川 裕光 著・ 矢吹 公敏 著 弘文堂 

詳説 独占禁止法審査手続

詳説 独占禁止法審査手続

  • 作者: 榊原美紀,篠浦雅幸,多田敏明,長澤哲也,宮川裕光,矢吹公敏
  • 出版社/メーカー: 弘文堂
  • 発売日: 2016/07/11
  • メディア: 単行本
  • この商品を含むブログを見る
 

 詳説 独占禁止法審査手続 | 弘文堂

定価 本体3,500円+税 344頁

 

概要

●「独禁法違反だ!」と踏み込まれても慌てないための具体的対応策、満載!

 2014年12月24日に公表された内閣府の「独占禁止法審査手続についての懇談会」報告書を受け、公正取引委員会でまとめられた「独占禁止法審査手続に関する指針」を素材に、審査手続の全体像や流れ、ポイントをわかりやすく解説します。
 企業や弁護士等が、独占禁止法違反事件の行政調査に巻き込まれた際の具体的な注意点や対処法を、手続の流れに沿って、指南する入門的実務書。
 懇談会メンバーおよび第一線で活躍する経験豊富な弁護士6名が、審査手続の現状、実務的にここまで可能というノウハウ、そして、あるべき姿への制度設計案を示します。

 

目次

第1章 総論
 Ⅰ 審査手続の見直しに向けた動き
 Ⅱ 「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定
 Ⅲ 懇談会の積み残し課題
 Ⅳ 手続に関連するその他の諸問題
 Ⅴ 審査手続への対応の重要性
 Ⅵ 事件の一般的な流れ
 Ⅶ 調査手続総論
第2章 立入検査・提出命令
 Ⅰ 公正取引委員会の調査目的による訪問
 Ⅱ 立入検査への対応
 Ⅲ 提出命令への対応
 Ⅳ その他の立入検査・提出命令等の諸問題
 Ⅴ 犯則調査―臨検・捜索・差押えへの対応
 Ⅵ さいごに
第3章 供述聴取
 Ⅰ 独占禁止法における供述調書聴取に関する制度
 Ⅱ 供述調書における制度改革の問題点
 Ⅲ 供述調書の実務と対応方針
 Ⅳ これからの供述聴取手続について―協力のインセンティブによる証拠収集方法への舵取り
第4章 報告命令
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 報告命令・報告依頼時の手続
 Ⅲ 報告を求められる内容
 Ⅳ 報告命令の活用状況
第5章 異議・苦情申立て
 Ⅰ 審査官の処分に対する異議申立て
 Ⅱ 任意の供述聴取にかかる苦情申立制度
 Ⅲ 調査手法についての申入れ等
第6章 課徴金減免制度
 Ⅰ 課徴金減免制度導入の経緯と実務の変化
 Ⅱ 課徴金減免制度の概要
 Ⅲ 申請手続
 Ⅳ 審査手続上の課徴金減免申請にかかる諸問題
 Ⅴ 課徴金減免制度の利用に際しての考慮事項
 Ⅵ 国際カルテル事件における対応
第7章 意見聴取手続
 Ⅰ 意見聴取手続の概要
 Ⅱ 意見聴取手続の開始
 Ⅲ 証拠の閲覧謄写
 Ⅳ 書面等の期日前提出
 Ⅴ 意見聴取期日
 Ⅵ 意見聴取調書・意見聴取報告書
 Ⅶ 意見聴取の再開
 Ⅷ 意見聴取後の委員会の議決
 Ⅸ 意見聴取手続の過程でなされた処分等に対する不服申立て
第8章 弁護士・依頼者間秘匿特権
 Ⅰ 背景
 Ⅱ 秘匿特権の意義(秘匿特権の趣旨・目的)
 Ⅲ 秘匿特権の根拠
 Ⅳ 秘匿特権により保護されるための要件
 Ⅴ 秘匿特権の保護の対象範囲
 Ⅵ 客体・弁護士の範囲
 Ⅶ 主体・依頼者の範囲
 Ⅷ 該当性に争いがある場合の手続(立法論も含む)

独占禁止法審査手続に関する指針
事項索引
判例索引