税務の専門書 2016年7月出版（その２）

７月に出版された「税務」の専門書（その２）です。

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『固定資産の税務と法務（平成28年版）』
櫻井 光照　著　大蔵財務協会 

固定資産の税務と法務 平成28年度版―重要実務事例140問による

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007396.shtml

4000 円 （本体価格：3704 円）650頁 

本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

★　重要実務事例140問により、法人税法上の取扱いを回答事例形式により分かりやすく解説。

★　税務面のみでなく土地収用法、都市計画法や会社法をはじめとする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」を付加して解説。

★　平成28年6月1日現在の法令通達により解説をした最新版。

目次

第1章　固定資産の取得価額
1　太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料
2　太陽光発電設備の連系工事負担金
3　絵画の取得価額
4　債務者から債務弁済の対価として取得した固定資産の取得価額について
5　共有地の分割に要する費用
6　土地の取得価額に算入された交際費等
7　本社ビル建設に伴う近隣住民のためのテレビ共同アンテナの設置費用
8　土地明渡し訴訟に伴う係争費用の取扱い
9　固定資産の取得に際して支出した不動産鑑定料等の付随費用
10　土地の取得に際して支出した固定資産税相当額
11　製造用機械の試運転に要した費用
12　建物の建替えに伴う立退料及び取壊し費用の取扱い
13　土地とともに取得した工場用建物の取得後1年以内の取壊し
14　構築物の建設のために行う地質調査費用及び地盤強化費用の取扱い

第2章　固定資産の減価償却
1　平成28年度の減価償却資産の償却方法の改正
2　平成28年度の税制改正による償却方法の変更の特例
3　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の改正
4　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の適用対象資産の範囲について（リース資産）
5　他人の建物について行った内部造作（建物及び建物附属設備）の減価償却の方法
6　共有資産の少額減価償却資産の取得価額の判定
7　一括償却資産につき除却等があった場合
8　同一敷地内に二つの製造工場がある場合の償却方法の選定
9　同一の修理、改良等の費用が少額な場合
10　平成19年4月1日以後に取得した建物に対して資本的支出を行った場合
11　平成19年3月31日以前に取得した建物に対して資本的支出を行った場合
12　定率法適用資産に係る資本的支出の特例
13　定率法適用資産に複数回の資本的支出を行った場合の特例
14　250％定率法適用資産に係る資本的支出の特例の可否
15　形式基準による修繕費の判定に係る「固定資産の前期末における取得価額」
16　有姿除却の対象となる資産の範囲
17　消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱い
18　絵画と少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について

第3章　固定資産の耐用年数
1　LAN設備の耐用年数
2　美術品等の耐用年数
3　自動車製造設備に係る風力・太陽光発電システムの耐用年数
4　高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
5　中央監視システムの耐用年数
6　工場の厨房設備の耐用年数
7　デジタルカメラの耐用年数と少額の減価償却資産の判定単位
8　耐用年数の短縮事由について
9　中古建物の耐用年数の見積りの簡便法
10　事業用定期借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数

第4章　固定資産の交換
1　二つの土地と一つの土地の交換の場合の圧縮記帳
2　一の契約により交換と売買があった場合の取扱い
3　圧縮記帳の対象となる交換の範囲
4　土地の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用
5　土地及び建物と土地及び建物とを交換した場合の取扱い
6　本社建物の底地と借地権との交換
7　底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
8　住宅店舗併用建物と事務所専用建物との交換
9　交換取得資産を短期間で売却した場合の取扱い
10　地方公共団体との土地の交換
11　工場用地の交換により取得した土地の圧縮記帳の可否
12　前期に取得した交換取得資産を他へ譲渡した場合の取扱い
13　交換譲渡資産を交換の相手方が他へ譲渡した場合の取扱い
14　交換の契約により取り壊した建物の取壊し損失等
15　交換譲渡資産の譲渡に要した経費

第5章　固定資産の収用
1　各種補償金の課税上の取扱い
2　収用等の課税の特例の適用対象となる補償金の範囲
3　収益補償金及び経費補償金の仮勘定経理の特例
4　残地保全経費の補償金の取扱い
5　借地の収用等に伴い地主から支払を受けた立退料
6　借家人が受領した借家人補償金
7　土地収用法による事業認定を受けていない事業と収用等の範囲
8　土地収用法の事業認定を受けていない関連事業
9　収用等のあった日
10　代替資産の先行取得の可否
11　収用等に係る代替資産（先行取得資産）の範囲
12　2以上の代替資産を取得した場合の圧縮限度額の計算
13　譲渡経費が経費補償金を超えた場合の取扱い
14　2以上の資産が同時に収用された場合の譲渡経費の計算
15　収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係について
16　圧縮記帳等と収用換地等の5000万円の特別控除との適用関係
17　収益計上が6か月経過後になる場合の収用換地等の5000万円の特別控除
18　同一事業年度内に年を異にして2以上の収用があった場合

第6章　固定資産の買換え
1　譲渡資産の対象から除かれる「福利厚生施設」の範囲
2　建築中の建物の敷地を事業の用に供した時期
3　9号買換えにおける買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
4　買換資産が分譲マンションの複数の専有部分である場合の面積要件の判定
5　特定資産の買換えの譲渡の時期
6　先行取得資産の買換えの特例の適用に関する届出期限
7　先行取得資産の届出書の提出後譲渡予定資産の譲渡が遅滞した場合
8　届け出た先行取得資産以外の資産を買換資産とする買換え特例の可否
9　買換資産の取得が翌期以後となる場合の特別勘定の設定
10　特別勘定を設定した場合の取得資産
11　やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用
12　土地と建物とを同時に譲渡した場合の差益割合
13　特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲
14　買換資産が2以上ある場合の圧縮記帳
15　譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
16　解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い

第7章　固定資産と組織再編税制
1　組織再編成の適格判定における完全支配関係について
2　組織再編成の適格判定における支配関係について
3　合併受入減価償却資産の取得価額と償却超過額の取扱い
4　適格合併が行われた場合の建物の取得日の引継ぎ
5　適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
6　適格合併により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5000万円損金算入との適用関係
7　適格分割における期中損金経理額の損金算入
8　適格分社型分割があった場合の減価償却資産の償却方法
9　適格分割における分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
10　資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
11　固定資産の現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格現物出資の判定
12　適格現物出資における「株式のみが交付されるもの」について
13　現物出資による移転資産の範囲（借地権の設定）
14　複数回の適格組織再編成により移転を受けた資産に係る特定資産の取得日の判定 15　適格現物分配により自己株式を取得した現物分配法人の取扱い
16　自己株式を取得した法人の適格現物分配により現物分配を受けた被現物分配法人の取扱い

第8章　固定資産とグループ法人税制
1　当事者間の完全支配関係がある法人間の土地の譲渡損失について
2　前期に申告書別表四で加算した譲渡損益調整勘定の戻入れ
3　完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
4　譲受法人が減価償却を行った場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
5　譲受法人が減価償却を行った場合の簡便法による譲渡損益調整勘定の戻入れ
6　譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
7　法人相互の完全支配関係がある法人間で土地を低廉譲渡した場合の取扱い
8　法人相互の完全支配関係がある法人間で土地を高額譲渡した場合の取扱い
9　当事者間の完全支配関係がある法人間の土地の譲渡益について
10　当事者間の完全支配関係がある法人間で土地を低廉譲渡した場合の取扱い
11　当事者間の完全支配関係がある法人間で土地を高額譲渡した場合の取扱い
12　適格合併と譲渡損益調整勘定の取扱い
13　非適格合併による資産の移転が行われた場合の被合併法人の譲渡損益調整資産の取扱い
14　マンションの一室を譲渡した場合の譲渡直前の帳簿価額について
15　完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
16　譲渡損益調整資産を譲受法人に譲渡した場合の通知義務
17　グループ法人税制の適用対象法人等の比較

第9章　無形固定資産
1　米国特許メンテナンスフィーの取扱いについて
2　一括納付した特許料及び出願料の損金算入時期
3　役員所有の特許権を取得した場合の中古資産の耐用年数の見積もり
4　特許出願権を取得するための費用
5　特許権の専用実施権を取得した場合の取扱い
6　著作権の譲受対価の取扱い
7　ノーハウの頭金等の収益の計上時期
8　事業者がISO9000シリーズを取得するために審査登録機関に支払う手数料
9　ホームページの作成費用
10　商標権の取得価額
11　CI（コーポレイト・アイデンティティ）費用の取扱い
12　パソコンに組み込まれているアプリケーションソフトの取扱い
13　研究開発のためのソフトウエア
14　周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
15　ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
16　サービスマークの取得価額

〔参考法令〕

『国税OBによる　税務の主要テーマの重点解説』
税理士桜友会　編著　大蔵財務協会 

国税OBによる税務の主要テーマの重点解説

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007400.shtml

3500 円 （本体価格：3241 円）492頁

本書は、所得税、資産税、法人税、源泉所得税、消費税・印紙税、国税通則法・国税徴収法の各税から主要テーマを厳選し、50人の国税ＯＢ税理士が実務上の取扱と問題点を解説・提言したものです。
税理士はもちろん企業の税務担当者など日頃税務に携わる方々に役立つものと確信しております。


目次

第Ⅰ章　所得税関係
一　弁護士が支払いを受ける着手金の収入計上時期／谷田部英雄
二　窃盗、横領、詐欺、賭博などの不法行為による利得の課税関係／小田満
三　契約当事者が契約の事実を知らなかった場合の課税関係の発生時期／安井和彦
四　キャバ嬢の所得区分と経営者の課税問題について／黒田治彦
五　家事関連費の区分計算の業種別格差及び証拠保全／小宮山隆
六　必要経費に算入できる芸能人等のメガネ、かつら、エステなどの費用の範囲／小田満
七　税理士事務所の承継のための税理士資格の取得費用／高野弘美
八　税理士事務所の譲渡による所得の区分／池本征男
九　会社が解散した場合の株主の損失額／佐藤和助
十　他に職業を有する親族に支払う給与の必要経費算入の可否／野口雅史
十一　青色事業専従者に対する現物給与／渡辺正弘

第Ⅱ章　資産税関係
一　活用の途が広がった事業承継税制　〜使い勝手が良くなった非上場株式についての相続税・贈与税の納税の猶予及び免除制度〜／菅原恒夫
二　特定同族会社事業用宅地に係る小規模宅地等の特例の適用／髙木光男
三　相続税が課税される相続財産の種類　〜土地の売買契約中に相続が開始した場合の売主、買主それぞれの相続税課税財産の種類〜／沖田初美
四　取引相場のない株式の評価に当たり、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務の取扱い／森正道
五　同族会社の自己株の取得と税務の取扱い　〜個人株主から発行法人へ株主の譲渡があった場合を中心として〜／近藤光夫
六　同族会社に対する資産の移転などに対する課税関係　〜個人から同族会社に対する譲渡所得の基因となる資産の譲渡・贈与・遺贈があった場合の課税関係など〜／庄司範秋
七　被相続人が主宰法人の債務を保証していた場合における相続税の債務控除／梶野研二
八　同族会社がその役員所有土地等を借り受けた場合の課税関係／土橋令
九　相続税と所得税の二重課税問題について　〜「生保年金最高裁判決」その他の裁判例を中心として〜／關場修
十　保証債務を履行するための資産の譲渡の特例をめぐる争点　〜求償権行使不能の判定について〜／鬼塚太美

第Ⅲ章　法人税・国際課税関係
一　自己株式の低廉取得と受贈益課税の有無／村山晃
二　賃貸物件の内部造作、建物付属設備等を賃借人が賃貸人に無償譲渡等した場合の処理／有賀文宣
三　過年度の収益が消滅した場合の損失計上時期／成松洋一
四　法人税法上の営業権（のれん）に関する諸規定／小畑孝雄
五　中小企業投資促進税制における機械装置の意義／山内克巳
六　決算賞与を定期同額給与又は事前確定届出給与とすることの問題点／諸星健司
七　複数回支給の事前確定届出給与の該当性／花木正義
八　海外出向者給与の負担をめぐる税務上の問題／家﨑克夫
九　定期借地権等をめぐる問題点／田中豊
十　移転価格課税と寄附金課税の関係／伊藤雄二
十一　特定外国子会社等の適用対象金額の算出方法における日本法令に準じての意味／吉川保弘

第Ⅳ章　源泉所得税関係
一　給与所得の意義について／岡本勝秀
二　慰安旅行と給与課税／杉尾充茂
三　退職所得の範囲／伊東博之
四　土地家屋調査士と測量士、建築士と建築代理士の業務のうち同一の業務の区分について／秋山豊正
五　非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約による軽減・免除の手続き／久川秀則
六　租税条約と国内法　〜租税条約の届出書の法的性格とその効力をめぐって〜／小畑孝雄
七　外国人に支給する帰国旅費の課否判定／山内克巳
八　源泉徴収制度／杉尾充茂

第Ⅴ章　消費税・印紙税関係
一　消費税の課税の対象／和氣光
二　消費税の納税義務者（事業者及び事業者免税点等）／小林幸夫
三　消費税の輸出免税等（輸出取引及び輸出類似取引）／小林幸夫
四　消費税の課税標準及び税率／櫛山俊明
五　消費税の仕入税額控除／和氣光
六　消費税の簡易課税制度／菊地直哉
七　消費税の国・地方公共団体等の特例／和氣光
八　印紙税における契約書の意義／櫛山俊明
九　印紙税における記載金額の判定／菊地直哉
十　印紙税における継続的取引の基本となる契約書／小林幸夫

第Ⅵ章　国税通則法・国税徴収法関係
一　滞納処分の差押えへの対処／松本俊治
二　滞納処分の債権差押通知書の送達を受けた第三債務者の弁済上の留意点／小阪満
三　第二次納税義務について／三次直哉
四　認定賞与、過大役員退職金と第二次納税義務／三次直哉
五　納税の猶予制度（国税通則法46条2項、3項）について／中島洋二
六　申請による換価の猶予制度（国税徴収法151条の2）について／中島洋二
七　延納・物納制度を活用した相続税の納付／黒坂昭一
八　相続税の物納制度を活用する上での問題点　〜物納不適格財産を中心に〜／黒坂昭一
九　相続による納付義務の承継をめぐる諸問題　〜租税の納税面を中心として〜／中山裕嗣
十　理由附記と審査請求／中山裕嗣

『基礎から身につく所得税（平成28年版）』
小田 満　著　大蔵財務協会 

基礎から身につく所得税〈平成28年度版〉

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007398.shtml

2000 円 （本体価格：1852 円）224頁

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。
所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

 ●　所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。

●　今版では平成28年1月より適用が始まった金融商品新税制に対応し、わかりやすく解説。

目次

第1章　所得税とはどんな税金か

第2章　所得の種類にはどんなものがあるか

第3章　所得に対する課税はどのように行うか

第4章　所得の総合はどのように行うか  

第5章　所得はどのようにして計算するのか  

第6章　青色申告制度とはどのようなものか  

第7章　白色申告者に対する記帳・記録保存制度等とは

第8章　所得控除とはどのようなものか

第9章　税金の計算はどのように行うか  

第10章　税額控除とはどのようなものか

 第11章　申告はどのように行うか  

第12章　財産債務調書及び国外財産調書とは

第13章　税金はどのようにして納めるのか

第14章　災害等にあったときはどうすればよいのか

第15章　税金に不服があるときはどうすればよいのか

付表　簡易給与所得表  

『基礎から身につく財産評価（平成28年版）』 
北本 高男　著　大蔵財務協会

基礎から身につく財産評価〈平成28年度版〉

 http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007403.shtml

2000 円 （本体価格：1852 円）232頁

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

●　相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説！

●　平成２８年度改正を踏まえ、基本的な財産の評価方法を中心に、国税庁の財産評価基本通達を基に体系的にやさしく説明した最新版！

目次

1．財産の評価

2．財産評価基本通達で定めている財産の評価方法

3．相続税法で定めている財産の評価方法 　

『Q＆A　海外資産税　国外転出者・国外居住者の譲渡・相続・贈与と税務ポイント』　
辻・本郷 税理士法人 著　清文社

Q&A 海外資産税 (国外転出者・国外居住者の譲渡・相続・贈与と税務ポイント)

 http://www.skattsei.co.jp/search/062896.html

2,592円（本体2,400円）280頁

国外転出時課税制度を中心に資産管理と各種調書、納税管理人まで海外への資産移動・形成に伴う最新税務を簡潔に解説。 

目次

第1章　国外転出時課税制度の創設と対応

第2章　資産の管理ポイント～財産債務調書等への対応

第3章　所得税の納税義務の判定と税務

第4章　相続税・贈与税の納税義務の判定と税務

第5章　海外保有財産で気を付けたい税務

第6章　納税管理人になった場合の対応

『事例と関係図でわかる　相続税対策としての家族信託』
税理士 奥村眞吾 著　清文社

事例と関係図でわかる 相続税対策としての家族信託

 http://www.skattsei.co.jp/search/062406.html

2,376円（本体2,200円）　200頁 

相続トラブルの回避、事業承継対策、相続税対策に活用できる家族信託。その実務を具体的かつ平明に解説。

目次

第1章　ここがポイント！家族信託の基礎知識
第1節　そもそも信託とは何か
第2節　なぜ今、家族信託なのか
第3節　家族信託のしくみ
第4節　家族信託の具体例

第2章　事例でわかる信託税制
第1節　信託税制の分類
第2節　家族信託を活用した相続税対策

『平成28年版　消費税の取扱いと申告の手引』
平本倫朗 編　清文社 

消費税の取扱いと申告の手引 (平成28年版)

 http://www.skattsei.co.jp/search/060206.html

4,104円（本体3,800円）1,088頁

Web版サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。

目次

第一編　消費税の取扱い

第一章　通則
第１節　定義等
第２節　納税義務者
第３節　課税期間
第４節　納税地

第二章　課税範囲
第１節　課税対象
第２節　資産の譲渡の範囲
第３節　みなし譲渡
第４節　資産の貸付け
第５節　役務の提供
第６節　保税地域からの引取り
第７節　国内取引の判定
第８節　特定資産の譲渡等

第三章　非課税取引
第１節　通則
第２節　土地等の譲渡及び貸付け
第３節　有価証券等及び支払手段の譲渡等
第４節　利子を対価とする貸付金等
第５節　郵便切手類及び物品切手等の譲渡
第６節　国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等
第７節　医療の給付等
第８節　社会福祉事業等
第９節　助産に係る役務の提供
第10節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
第11節　身体障害者用物品
第12節　学校教育関係
第13節　教科用図書
第14節　住宅の貸付け

第四章　輸出免税等
第１節　輸出免税
第２節　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税
第３節　租税特別措置法による免税
第４節　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による免税
第５節　その他の法令による免税

第五章　小規模事業者に係る納税義務の免除等
第１節　小規模事業者に係る納税義務の免除
第２節　小規模事業者の課税事業者選択制度

第六章　納税義務の免除の特例
第１節　相続があった場合の納税義務の免除の特例
第２節　合併があった場合の納税義務の免除の特例
第３節　分割等があった場合の納税義務の免除の特例
第４節　新設法人の納税義務の免除の特例
第５節　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
第６節　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

第七章　資産の譲渡等の時期
第１節　通則
第２節　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
第３節　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第４節　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
第５節　その他の特例

第八章　課税標準及び税率
第１節　課税標準
第２節　税率
第３節　平成26年4月以後の税率の適用に関する経過措置
第４節　平成29年4月以後の税率の適用に関する経過措置
第５節　平成24年8月改正によるその他の経過措置等

第九章　税額控除等
第１節　仕入れに係る消費税額の控除
第２節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第３節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第４節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
第５節　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
第６節　非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
第８節　中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）
第９節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第10節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
第11節　貸倒れに係る消費税額の控除等

第十章　申告、納付、還付等
第１節　中間申告
第２節 確定申告
第３節　還付を受けるための申告
第４節　引取りに係る課税貨物についての申告
第５節　納付
第６節　還付
第７節　期限後申告、修正申告
第８節　更正の請求
第９節　更正、決定等

第十一章　軽減税率制度
第１節　税率
第２節　中小事業者に対する経過措置
第３節　適格請求書等保存方式
第４節　適格請求書発行事業者に関する経過措置
第５節　33年改正規定の施行に伴う経過措置
第６節　制度導入に当たっての措置

第十二章　雑則及び罰則
第１節　小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
第２節　帳簿の備付け等
第３節　申告義務等の承継
第４節　国、地方公共団体等に対する特例
第５節　質問検査権及び官公署等への協力要請
第６節　特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
第７節　価格の表示(総額表示)
第８節　納税管理人
第９節　罰則

第十三章　地方消費税
第１節　通則
第２節　譲渡割
第３節　貨物割
第４節　清算及び交付
第５節　使途等
第６節　譲渡割の特例
第７節　地方消費税の創設に伴う経過措置
第８節　平成24年8月改正による地方消費税の経過措置等
第９節　平成26年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置
第10節　平成27年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置
第11節　平成28年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置
第12節　地方消費税の清算に関する経過措置
第13節　その他の経過措置等

第十四章　東日本大震災に係る消費税の特例措置
第１節　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例
第２節　中間申告書の提出を要しない場合

第二編　消費税関係様式とその記載要領

第一章　設例による申告書の記載例

第二章　各種申告書・届出書の作成要領と記載例

【付録】

・日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分一覧
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令
・「飲食料品」「飲食料品の譲渡」関連の法律
・国税電子申告・納税システム(e-Tax）により利用可能な手続一覧（消費税）
・法令通達索引
・50音順索引　

特別付録
消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について