税務の専門書　2016年7月出版（その３）

７月に出版された「税務」の専門書（その３）です。

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『平成28年版　消費税実務問答集』上願敏来編　清文社
『平成28年版　源泉所得税取扱いの手引』灘野正規編　清文社
『Q&A　印紙税の実務』上願敏来編　清文社
『相続税法規通達集〈平成28年７月１日現在〉』日本税理士会連合会編　中央経済社編　中央経済社
『法人税法〈平成28年度版〉』渡辺淑夫　著　中央経済社
『消費税法規通達集〈平成28年７月１日現在〉』日本税理士会連合会編中央経済社編　中央経済社
『Ｍ＆Ａを成功に導く税務デューデリジェンスの実務〈第３版〉』デロイトトーマツ税理士法人編　中央経済社
『収益認識の会計・税務』小林正和著　石井亮著　中央経済社
ＰＥ（恒久的施設）課税の実務東京共同会計事務所編　中央経済社
税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ　髙橋創　著　中央経済社
Q&A企業組織再編の会計と税務〔第６版〕山田　淳一郎監　税理士法人　山田＆パートナーズ監　中央経済社

『平成28年版　消費税実務問答集』
上願敏来編　清文社

消費税実務問答集 (平成28年版)

作者: 上願敏来
出版社/メーカー: 清文社
発売日: 2016/07/19
メディア: 単行本
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http://www.skattsei.co.jp/search/060216.html

3,024円（本体2,800円）720頁

消費税の概要から、申告・納付・経理処理まで、その仕組みや取扱いの実務知識を、最新の事例問答で体系的に整理・解説。

序　章　消費税率の引上げと経過措置
第１章　通則
第２章　課税範囲
第３章　内外判定
第４章　非課税取引
第５章　輸出免税
第６章　小規模免除
第７章　小規模免除の特例
第８章　資産の譲渡等の時期
第９章　課税標準
第10章　税額控除
第11章　帳簿及び請求書等の保存
第12章　簡易課税制度
第13章　申告・納付・還付
第14章　国・地方公共団体等
第15章　経理処理
第16章　総額表示
第17章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等
付録
1．消費税及び地方消費税申告書・付表記載例
2．簡易課税制度における事業区分
3．軽減税率制度に係るQ＆A

『平成28年版　源泉所得税取扱いの手引』
灘野正規編　清文社

源泉所得税取扱いの手引 (平成28年版)

作者: 灘野正規
出版社/メーカー: 清文社
発売日: 2016/07/06
メディア: 単行本
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http://www.skattsei.co.jp/search/060056.html

4,320円（本体4,000円）　1,032頁

★Web版サービス付き
課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。

平成28年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧
第 1章　総則・納税義務・その他
第 2章　給与所得に係る源泉徴収
第 3章　給与所得者の各種申告書と各種所得控除
第 4章　住宅借入金等特別控除
第 5章　退職所得に係る源泉徴収
第 6章　利子所得に係る源泉徴収
第 7章　配当所得に係る源泉徴収
第 8章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第 9章　内国法人の所得に係る源泉徴収
第10章　公的年金等に係る源泉徴収
第11章　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
第12章　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
第13章　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収
第14章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
第15章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
第16章　特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等
第17章　割引債の差益金額に係る源泉徴収等
第18章　受領者の告知・支払調書等の提出等
第19章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
第20章　東日本大震災の被災者等のための臨時特例
第21章　復興特別所得税