不動産・建築の法律専門書 2016年7月

７月に出版された不動産・建築の法律専門書です。

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『税理士のSOSに答える　実例解説　土地評価の実務対応　-減価要因の「見つけ方」「気付き方」-』
 鎌倉靖二 著　清文社

税理士のSOSに答える 実例解説 土地評価の実務対応 (減価要因の『見つけ方』『気付き方』)

 清文社オンライン｜書籍詳細：実例解説 土地評価の実務対応

定価 ： 3,240円（本体3,000円）320頁 

概要 

減価要因に気付かず誤って評価してしまった事例を中心に紹介し、評価方法や評価方針について、写真・地図を示しながらわかりやすく解説。

鎌倉靖二（かまくら　せいじ）
不動産鑑定士、みらい総合鑑定株式会社 代表取締役
現在、「税理士の業務負担軽減と申告時の安心」「相続人のための節税」を業務の二本柱とし、資産税業務を行っている全国の税理士事務所の土地評価サポートを行っている。
　税理士会等での広大地や土地評価の研修・講演多数。
「税理士のための不動産NEWS」を発行中。
　著書に「相続税・贈与税　土地評価実務テキスト」（税務研究会）
　　　　「広大地評価ケーススタディ」（中央経済社）
　　　　「相続税ゼロの不動産対策」（幻冬舎経営者新書、共著）等がある。

目次

１　誤った評価事例（土地評価実例 初・中級編）

　1　つぶれ地が生じないと判断して広大地を見逃してしまった事例
　2　賃貸マンションが建っているために広大地を見逃してしまった事例　
　3　マンション適地と判断して広大地を見逃して過大評価してしまった事例
　4　市街化調整区域内の雑種地であったため広大地を見逃して過大評価してしまった事例
　5　無道路地であることに気付かず過大評価してしまった事例
　6　特定路線価が時価を反映していないことに気付かず過大評価してしまった事例
　7　建築基準法上の道路ではない道路の路線価を採用して過大評価してしまった事例
　8　市街化調整区域内の土地の評価におけるしんしゃく割合の判定を誤った事例
　9　貸し付けられている雑種地を自用地の雑種地で評価してしまった事例
　10　セットバックの評価減をせずに過大評価してしまった事例
　11　セットバックの評価減は必要ないのに評価減してしまった事例
　12　道路と評価対象地との間にある他人地に気付かず過大評価してしまった事例
　13　非課税の「通り抜け私道」を建物敷地として評価してしまった事例
　14　高圧線の下地であることを見逃して過大評価してしまった事例
　15　地下に鉄道のトンネルがあることに気付かず過大評価してしまった事例
　16　庭内神しがある土地を過大評価してしまった事例
　17　高低差のある宅地の評価減を見逃して過大評価してしまった事例
　18　騒音による評価減を見逃して過大評価してしまった事例
　19　評価単位の判定を誤った事例
　20　がけ地であることに気付かずに過大評価してしまった事例
　21　想定整形地の作り方を誤って過大評価してしまった事例
　22　純山林評価すべき市街地山林を通常評価してしまった事例
　23　都市計画道路予定地であることに気付かず過大評価してしまった事例
　24　容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地であることに気付かなかった事例
　25　特別緑地保全地区であることに気付かず過大評価してしまった事例
　26　広大地評価額と宅地比準方式による評価額を比較せずに過大評価してしまった事例

２　特殊な土地の評価事例（土地評価実例　上級編）
　1　土地区画整理事業施行区域内の土地
（論点：土地区画整理事業施行区域、都市計画道路予定地、セットバック、広大地）
　2　県道沿いの駐車場
（論点：水路、高圧線下地、都市計画道路予定地、広大地、セットバック、評価単位）
　3　水路や赤道が介在している土地（論点：評価単位）

３　路線価・倍率評価が時価よりも高かった事例（鑑定評価編）
　1　つぶれ地が生じないため広大地に該当しない広大な土地
　2　広大地評価額よりも時価が低い土地
　3　市街化調整区域内の宅地及び雑種地
　4　倍率評価の中間山林
　5　無道路地

５　適正に評価するために養うべき力
　1　土地評価に必要な観察力と推察力と質問力
　2　現地調査時に留意すべきポイントとは

早期解決を実現する 建物明渡請求の事件処理50　
任意交渉から強制執行までの事例集
滝口　大志 著　税務経理協会

建物明渡請求の事件処理50: 任意交渉から強制執行までの実例集

早期解決を実現する 建物明渡請求の事件処理50 - 株式会社 税務経理協会

定価 本体2,400円＋税　216ページ

概要
建物明渡請求の事件処理において、弁護士がよく直面する厄介なケースとその実務上の対応策につき、実例をもとに解説。実務経験がないとハードルの高い「強制執行」についての事例も充実。

『専門士業と考える　弁護士のためのマンション災害対策Q&A』　
災害復興まちづくり支援機構付属マンション問題研究会　編著　第一法規 

専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Q&A

 第一法規ストア / 専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Q&A

3,132円 (本体：2,900円) 288頁

概要

・災害対策に関する諸問題を専門士業の知識を結集して解決に導く!
・平常時から緊急時、復興期まで、弁護士にとって必要な専門知識を網羅した決定版!

災害への備えから災害発生後までのマンションにおける法律知識と、紛争を解決する上で知っておくべき周辺知識(構造上の問題や住民の組織化、行政との連携についての知識等)について同時に理解を深め、弁護士業務における留意点や心構えを掴みとれる一冊。

目次

第1部:平常時

　　1:委員会の設置(住民の組織化)
　　2:災害に備える名簿の整備
　　3:保険
　　4:耐震診断等
　　5:建築設備
　　6:備蓄
　　7:訓練
　　8:マニュアル
　　9:耐震改修工事
　10:建替え

第2部:緊急時

　　1:ライフラインやシステムの利用
　　2:災害発生直後の行動
　　3:被災者流入への対応

第3部:復興期

　　1:建物に関する損害賠償請求等法的責任について
　　2:登記関係
　　3:建物の復旧等

建築紛争　判例ハンドブック
犬塚　浩［編集代表］ 編　青林書院

建築紛争判例ハンドブック

青林書院｜書籍詳細：建築紛争 判例ハンドブック

税込 4,968円（本体価格：4,600円） 404頁

概要

最新重要判例から紛争予防と問題解決の実務指針を探る。
平成20年以降の判例・裁判例の中から，設計・監理をめぐるトラブルや，建築工事の瑕疵に関する紛争を中心に，実務上とくに押さえておきたい重要判例69を厳選。
法律実務家，住宅・建築分野関係者必携の一冊。

■目次

第１章　瑕疵担保責任
　　
第１　瑕疵の認定
１　大量の産業廃棄物が埋設されている土地の売主の瑕疵担保責任
２　後の法改正により使用禁止となった床材の使用と瑕疵担保責任
３　土地の地盤に関する瑕疵担保責任の成否
４　雨漏りと新築住宅の瑕疵
５　傾斜建物における売買契約解除の成否
６　通常の方法でピアノを搬入できない施工の瑕疵該当性
７　ガケ条例に基づく擁壁設置義務と隠れた瑕疵
８　専門委員の説明と瑕疵の認定
９　品確法94条１項の瑕疵該当性
10　コンクリート杭と六価クロムの存在する土地の売買契約における瑕疵
　　の有無
11　マンションの共用部分の瑕疵（否定）
12　行政による建築基準法の解釈の変遷・違いと法律上の瑕疵
13　大雨洪水警報発令時の雨水の浸入による損害と瑕疵担保責任
14　老朽化設備による瑕疵担保責任
15　契約と異なる材料の混入と瑕疵
16　設計図書と異なる施工と瑕疵

第２　契約の有効性・仕事の完成をめぐる紛争

17　建物建築請負契約における工事完成の有無
18　地下横断歩道タイル張工事の瑕疵及び瑕疵担保責任の期間
19　建築基準法違反の建物の請負工事契約の有効性
20　建設業許可不取得と請負契約の成立
21　監理契約，工事請負契約の成否と設計の瑕疵の存否
22　請負代金請求・瑕疵修補に代わる損害賠償請求
23　請負契約の一部解除の可否

第３　建替えの要否をめぐる紛争
24　住宅の不同沈下と建替えの要否

第４　請負代金をめぐる紛争
25　注文と異なるリフォームの場合の請負代金請求の可否
26　建築予算規模の増額と設計者の債務不履行責任

第５　責任主体
27　建築確認申請書の工事監理者欄に自己の名前を記載することを許容し
　　た建築士の不法行為責任
28　建物の設計監理者の不法行為責任
29　耐震強度偽装がされた建築確認申請につき，建築確認を行った建築主
　　事の注意義務違反
30　建替えが必要な瑕疵がある場合の売主，施工者等の責任
31　建物の設計監理者の第三者に対する不法行為責任
32　請負契約書上の監理者の責任
33　新築住宅の瑕疵に関する住宅瑕疵担保責任保険法人の責任
34　構造計算書・構図の誤りに基づく設計会社及び建築確認をした市の責
　　任
35　建築主事の建築主に対する注意義務
36　建築確認に関する建築主事の法的義務

第６　損害の認定
37　建替費用相当額の損害賠償請求における居住利益の控除の可否
38　補修費用が建替費用を上回る場合の損害額
39　フローリングの修補の範囲

第７　時効・除斥期間
40　瑕疵ある建物建築から20年以上経過後に損害が生じた場合の不法行
　　為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の起算点

第２章　不法行為責任・説明義務違反
第１　建物の基本的安全性
41　設計施工を行った会社の不法行為責任
42　不法行為が成立する建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵の意義

第２　シックハウス・アスベスト
43　シックハウス症候群等とマンション開発業者の不法行為責任
44　アスベスト露出が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになっ
　　た時期及び建物所有者兼賃貸人の民法717条１項にいう「占有者」該
　　当性
　　　
第３　耐震偽装
45　耐震偽装に関する設計者の責任
46　耐震強度偽装に関する関係者らの責任

第４　説明義務違反
47　宅建業法における建築基準法・都市計画法に基づく調査義務違反
48　自殺物件における宅建業者の調査義務と説明義務

第５　その他
49　建築業者による違法建築行為の，建物所有者に対する不法行為該当性
50　マンション建設中の死亡事故を理由とする信義則違反に基づく契約解
　　除
　　　　　
第３章　区分所有建物関係
51　区分所有法62条２項４号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事
　　項」の趣旨
52　区分所有建物の建替え決議の無効確認
53　国土交通省が作成した「マンションの建替えに向けた合意形成に関す
　　るマニュアル」によらない建替決議の適法性
54　区分所有法31条１項違反を理由とする決議無効確認訴訟における確
　　認の利益の有無
55　マンション管理組合による内装工事中止要求の不法行為該当性
56　マンション管理費に関する決議の有効性と管理費等の消滅時効
57　区分所有者の管理組合に対する大規模排水管更新工事差止請求
　　　　
第４章　環境・景観
58　近隣住民の景観利益の侵害とマンションの一部除却・損害賠償請求の
　　可否
59　建物解体工事による騒音被害と工事会社の不法行為責任
60　景観，平穏生活侵害を理由とする建物外壁撤去請求の可否
61　マンション建築による風害に対する人格権に基づくフェンス設置の請
　　求，損害賠償の可否
62　建物に基本的安全性を損なう瑕疵があることを理由とする人格権に基
　　づく妨害予防請求の可否
63　下水道工事と住宅の不同沈下との間の不法行為における因果関係の有
　　無
64　共用部分の改修工事に対する反対区分所有者の協力義務
　　
第５章　その他　　
第１　労務関係
65　転落事故と安全配慮義務違反

第２　行政関係
66　総合設計許可における行政庁の裁量

第３　震災関係
67　地震免責条項適用の可否
68　売買契約後に天災地変によって生じた建物傾斜に関する仲介業者の調
　　査義務
69　東日本大震災液状化に関する売主の責任

《判例索引》

『建築関係規制・基準チェックの手引』　
編集／建築規制基準研究会　代表／町田修二　
新日本法規 

商品詳細（建築関係規制・基準チェックの手引） | 新日本法規出版株式会社 Webショップ

本文のイメージ

http://www.sn-hoki.co.jp/upload/s02/735bef3f3d1a5b18ecba34e9c3ca3ad4.pdf

『建設・不動産会社の法務―設計・施工・売買のリスク予防・対応実務』
富田 裕　著　中央経済社

建設・不動産会社の法務

建設・不動産会社の法務―設計・施工・売買のリスク予防・対応実務 | ビジネス専門書Online

定価：3,240円（税込）284頁

概要

もと国交省官僚による、建築コンプライアンスの決定版!
杭打ち偽装等の事例をもとに、法令上のコンプライアンス及び設計から販売に至る建築物をめぐるリスク対応について、もと国交省官僚でもある弁護士ならではの切り口で具体的に解説。

本書は、リスクへの対応を企業の長期的利益を拡大していく観点から捉え、「プラス志向のリスク管理」として展開。耐震偽装や最近の杭打ち偽装などに見るコンプライアンス違反の共通点を概観しつつ、建築物をめぐってどのようなリスクがあるのか、リスクが発生しないようにするためには、リスク・事故が発生した場合の対応等について、もと国交省官僚であり、建築・法律双方の知見を持つ専門家ならではの切り口で解説しています。
また、建設業法や建築基準法をはじめ数多くの法律によって規律される建設・不動産関連会社の法令上のコンプライアンスを示すとともに、設計・施工から販売に至るまでに顧客や業者と起こり得るさまざまなトラブルを想定したリスク予防策を具体的にまとめています。

目次

第1章 建設・不動産関連会社のためのリスク予防・対応
　建設・不動産関連会社のためのリスク管理
　マイナス回避のためのリスク管理
　プラス志向のリスク管理
　ほか

第2章 杭打ちデータ偽装事件から見るコンプライアンス・リスク
　杭打ちデータ偽装事件の背景
　杭打ちデータ偽装事件の法的責任と社会的責任
　ほか

第3章 コンプライアンス・リスクを予防し顧客、社会の信頼につなげる
　独禁法違反による排除措置命令
　課徴金納付、罰金のリスクを予防する
　建設業法遵守により品質をアピールし、顧客の信頼・安心につなげる
　ほか

第4章 各段階におけるリスク予防・対応
　設計契約締結におけるリスク予防
　工事請負契約締結におけるリスク予防
　ほか