IT・ネットの法律専門書 2016年7月出版
７月に出版されたIT・ネットの法律専門書、白書です。
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- 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〈第２版〉』中澤 佑一著 中央経済社
- 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著 商事法務
- 『ユーザを成功に導くシステム開発契約―クラウドを見据えて〔第2版〕』西本強 著 商事法務
- 情報セキュリティ白書2016 情報処理推進機構
- 『論点解説 情報公開・個人情報保護審査会答申例』森田 明 著 日本評論社
『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〈第２版〉』
中澤 佑一著 中央経済社
インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〈第２版〉 | ビジネス専門書Online
定価：2,808円（税込） 304頁
概要
ネット上で誹謗中傷にあたる書き込みをされた場合にどのような手順で削除請求すればよいかについて、各媒体毎の手順を丁寧に解説する。
序 今こそインターネットトラブルへの備えを
第1章 法的対処における基本
そもそもインターネットとは何か
インターネットトラブルの法的対処方法
ほか
第2章 対策マニュアル―手続きの流れを理解する
基本的な姿勢・心構えと手続きの概観
問題の発生から、対策の着手まで
ほか
第3章 対象サイト・プロバイダ別対策
2ちゃんねる
Twitter
ほか
第4章 各種書式
サイト管理者等に対する請求で使用する書式
アクセスプロバイダに対する請求で使用する書式
ほか
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著
商事法務
発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―
- 作者: 岡田理樹,長崎真美,森麻衣子,奥富健,鹿野晃司
- 出版社/メーカー: 商事法務
- 発売日: 2016/07/09
- メディア: 単行本
- この商品を含むブログを見る
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865
定価:4,860円 （本体4,500円＋税）352頁
概要
インターネット上の権利侵害への対応について、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、プロバイダ責任制限法を軸としつつ、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説。
目次
第１章 はじめに
第１節 インターネットの普及
第２節 インターネット上で生じうる権利侵害
第３節 インターネット上の権利侵害への対応策
第４節 インターネットの仕組みとプロバイダ責任制限法の制定
第２章 プロバイダ責任制限法の概要
第３章 被害者側の対応
第４章 プロバイダ等の対応
第５章 加害者の責任
付録資料
資料１ 必要書類チェック表（書面で請求する場合）
資料２ 書式一覧
資料３ 裁判例
資料４ インターネット用語辞典
資料５ 主要なサイト運営者等連絡先一覧
事項索引
『ユーザを成功に導くシステム開発契約―クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本強 著 商事法務
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
定価:4,644円 （本体4,300円＋税）408頁
概要
初版刊行（平成23年5月）後の実務や民法（債権関係）改正法案などを踏まえ、クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分などをアップデートしたほかに、プロジェクトの遂行段階や紛争時に参考となるようプロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加。
目次
第１章 システム開発とこれをめぐる紛争
第２章 クラウドの導入の際の留意点
第３章 契約交渉における留意点
第４章 ユーザ側モデル契約の全体像
第５章 ユーザ側モデル契約の逐条解説
第１節 総 説
第２節 基本契約の逐条解説
第３節 要件定義に関する個別契約の逐条解説
第４節 開発委託に関する個別一括契約の逐条解説
第５節 その他の契約
第６章 トラブルを発生させないためのプロジェクトマネジメント
第１節 総 説
第２節 高度の信頼関係
第３節 企画・提案から契約締結までのプロジェクトマネジメント
第４節 プロジェクトの遂行段階のプロジェクトマネジメント
第５節 著作権に関するトラブル
第７章 紛争になった場合の対応
参考資料
１ ソフトウェア開発委託基本契約書（モデル契約）
２ 要件定義支援契約書
３ ソフトウェア開発契約書
事項索引
情報セキュリティ白書2016 情報処理推進機構
情報セキュリティ白書2016：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本体2,000円（税別）
概要
IPAでは、情報セキュリティ全般に関する事例や状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、企業・組織のシステム開発者や運用者を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の現状の把握、及び対策の実践に役立つ情報を提供すること、また、パソコンやスマートフォンを使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威への認識を促すことを目的に制作しています。
本白書が対象とする2015年度には、標的型攻撃により、日本年金機構から125 万件の個人情報が流出しました。また海外では、不正アクセスによる米国政府機関からの大量の個人情報流出、複合的なサイバー攻撃によるウクライナの大規模な停電など、社会の基盤となる情報やシステムを狙ったインシデントが相次ぎました。その他、インターネットバンキングの被害も後を絶たず、国内の不正送金被害は過去最悪となりました (*1) 。加えてIoT機器の脆弱性や運用不備も明らかになり、情報セキュリティの脅威が私達の身近に迫っていることが実感されました。こうした脅威に対抗するため、法制度の改正、“サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針”、“サイバーセキュリティ経営ガイドライン”の策定など、政府による取り組みが進展しました。
「情報セキュリティ白書2016」では、これら情報セキュリティにおけるあらゆる状況を俯瞰し、情報セキュリティインシデントの具体的事例や攻撃の手口、政策や法整備の状況等を網羅しています。また、昨年に引き続き“自動車”、“制御システム”、“IoT”に関する情報セキュリティを注目すべきテーマとして取り上げています。なお、2016年3月31日に公開した「情報セキュリティ10大脅威2016 (*2) 」も第二部に収録しています。
目次
第I部
情報セキュリティの概要と分析
序章
2015年度の情報セキュリティの概況～10の主な出来事～
第1章
情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
1.1
2015年度に観測されたインシデント状況
1.2
情報セキュリティインシデント別の状況と事例
1.3
攻撃・手口の動向と対策
1.4
情報システムの脆弱性の動向
1.5
情報セキュリティ対策の状況
第2章
情報セキュリティを支える基盤の動向
2.1
日本の情報セキュリティ政策の状況
2.2
情報セキュリティ関連法の整備状況
2.3
国別・地域別の情報セキュリティ政策の状況
2.4
情報セキュリティ人材の現状と育成
2.5
情報セキュリティマネジメント
2.6
国際標準化活動
2.7
評価認証制度
2.8
情報セキュリティの普及啓発活動
2.9
情報セキュリティ産業の規模と成長の動向
2.10
その他の情報セキュリティの状況
第3章
個別テーマ
3.1
SSL/TLSの安全な利用に向けて
3.2
自動車の情報セキュリティ
3.3
制御システムの情報セキュリティ
3.4
IoTの情報セキュリティ
3.5
スマートデバイスの情報セキュリティ
3.6
情報システムにおけるログ管理の現状と対策
第II部 情報セキュリティ10大脅威2016
付録 資料・ツール
資料A～C
ツール
『論点解説 情報公開・個人情報保護審査会答申例』
森田 明 著 日本評論社
定価：税込 5,940円（本体価格 5,500円）288頁
概要
情報の開示・不開示を分けるものは何か。元審査会委員が、重要論点ごとの審査会の判断基準を主な答申例から読み解き、課題を示す。
目 次
第1部 総 論
第１章 情報公開・個人情報保護審査会の実情と問題点 ——答申作成の背景
1 法令等から見る審査会
１ 経緯
２ 委員、合議体、事務局
３ 調査権限等
４ 審査会概況報告から見た運用状況
2 審査会の実情——常勤委員の経験から
１ 審査会の組織
２ 審査会常勤委員の業務と生活
3 案件審議の実情
１ 案件審議の進行
２ 審議に関する問題点
4 答申書の構成と読み方
第2部 審査会答申の重要論点解説
第２章 理由提示の不備をめぐる諸問題
——理由の記載に判断の姿勢が表れる
1 はじめに——理由提示の実情
１ 不適切な理由提示の常態化
２ 取消しの是非
３ 改善に向けて
2 理由提示に関する司法判断
１ 司法判断と審査会
２ 最高裁のリーディングケース
３ 下級審の判決から
４ 裁判例の検討
3 審査会の答申
１ 理由提示の要件と運用
２ 要件による答申の分類と検討
３ 理由提示に不備がある場合の対応
4 最近の答申から
１ 不開示部分と理由の対応関係が不明確である等として取消した事例
２ 文書不存在についての理由記載が不備である等として取消した事例
第３章 保有個人情報の範囲の考え方
——「ひとまとまりの情報」という難問
1 はじめに
2 相続税の申告書に関する答申の展開
——24行個167 特定被相続人にかかる相続税の申告書の一部開示決定に関する件
１ 事案の概要
２ 諮問庁による開示部分の拡大
３ 本件答申の判断
3 法人への税務調査文書における保有個人情報の範囲
——24行個23 特定会社にかかる税務調査における本人の行動等に関する文書の一部開示決定に関する件
１ 事案の概要
２ 審査会の判断
３ 関連答申
4 保有個人情報の範囲の考え方
１ 基本的な考え方
２ 議論の前提
３ 現在の運用の問題点
第４章 行政文書該当性について——「対象外」による開示逃れへの対応
1 はじめに
2 組織共用文書の解釈に関する答申
１ 法２条２項「職員が組織的に用いるもの」の意義
２ 審査会の答申から
３ 地方審査会の答申から
４ 答申から見る判断ポイント
５ 25行個27 本人が行った行政措置の要求にかかる関連文書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
3 行政文書としての作成・管理をめぐる答申
１ 行政文書として管理することを怠ったために不存在となった事例
２ 従来作成していた議事録を作成しないこととした事例
３ 録音記録の取扱いと行政文書性に関する答申
第５章 法人等の「正当な利益を害するおそれ」の判断における個別事情の考慮——確定申告書添付内訳書の事例から開示可能性を問う
1 はじめに
2 確定申告書内訳書につき関係者の同意等を理由に開示を答申した事例
１ 事案の概要
２ 審査会の判断
３ 検討
４ 本件答申の意義と関連する問題
3 確定申告書内訳書について個別事情を踏まえて開示を答申した事例
——26行情18 特定法人の法人税確定申告書に添付されている貸借対照表等の不開示決定に関する件（事例２）
１ 事案の概要
２ 審査会の判断
３ 検討
４ 関連する問題
第６章 医道審議会医道分科会議事録等に関する答申の諸問題
1 はじめに
2 一定の期間・処分内容にかかる医道審議会医道分科会議事録等の請求——25行情258 平成７年ないし同
3 特定日に開催された医道審議会医道分科会の議事録等の請求
１ 事案の概要
２ 審査会の判断の概要
4 問題点の検討（事例１、２共通）
１【論点１】法令に基づく公表に時期的な制限がある場合の１号ただし書イの適用
２【論点２】誤開示をめぐる問題
３【論点３】適用除外規定と不開示情報該当性の判断の順序
４【論点４】開示不開示の認定（部分開示の要件としての「個人の権利利益を害する」か）
５【論点５】類似事案の前例の一覧表についての部分開示のあり方貫しない運用が生んだ問題点
６【論点６】議事録開示の考え方
第3部 実務上の課題と展望
第７章 付言から見た制度運用上の課題——各手続きでの問題点と防衛情報を巡る課題
1 はじめに
１ 付言を取り上げる意義
２ 本章の構成
2 開示請求手続き等に関する運用上の課題
１ 文書の適正な作成・管理・廃棄について（法旧22条、公文書管理法）
２ 文書の特定、補正の在り方について（法４条、９条、22条）
３ 受付、決定の在り方について（法９条〜12条）
４ 開示の実施のあり方について（法14条）
５ 審査会への対応（法18条、設置法９条）
3 他の制度等による開示・公表等に言及したもの
１ 医療分野で自主的な情報公開を要請したもの
２ 制度化への提言を含むもの
３ その他
4 防衛省案件の付言から
１ 物理的には存在する文書を存在しないかのように説明した事例
２ 手続きの怠慢により不存在にしたことが不当とされた事例
３ 異なった内容の文書をインカメラ文書として提示した事例
４ 日常的な法11条の濫用について付言した事例
５ 文書不存在の背景を考察した詳細な付言のある事例
６ 諮問庁が審査会の求める説明を拒んだ事例
5 情報公開制度の今後——制度の確立に向けて
１ 後を絶たない不適切な運用
２ 利用者側の問題点と「権利濫用」の問題
３ 制度の今後に向けて
